別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
弥彦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弥彦 -1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 神田 伸一 印  TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西蒲原郡弥彦村大字走出字十二ノ木216番
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等も見られる住宅
地域
北東6m村道 水道、ガス、下水 弥彦

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
弥彦駅背後の既成住宅地域

基準方位 北、6m
村道
交通

施設
弥彦駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 弥彦駅に近い住宅地域であるが、住環境が良好な郊外の新興住宅地との競合等から需要の弱い状況が続いてい
る。地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、弥彦村及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は村内に居住する個人であり、価格水準が低位
なことから村外からの転入も若干見られる。当該地域は、弥彦駅に近い住宅地域であるものの、人口減少や郊外の新興
住宅地との競合等から需要の弱い状況が続いている。取引が相当に少なく需要の中心となる価格帯は見い出しにくいも
のの、土地は400~600万円程度が需要の中心的な価格帯と考えられ、新築戸建物件の供給は乏しい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 事業収支の観点などから収益還元法は非適用となった。比準価格は、近隣に取引が相当に少なく古い事例を含む4事
例による比準となったが、各事例の特性を認識しつつ比準しえたため市場の実態を反映していると思料される。従って
、実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、売地情報を始め不動産需給動向を考慮し、前年の公示価
格に過去1年間の地価変動要因及び市場の特性等を総合的に斟酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 弥彦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内経済は総じて緩やかな回復基調が見ら
れる。弥彦村は人口減少率が県平均より高い
状況にある。


 地域要因に大きな変動は認められないが、
住環境が良好な郊外の新興住宅地との競合等
から需要の弱い状況が続いている。


 特段の変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 弥彦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1調49

-29
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m村道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 1調49

-30
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 31公76

-93
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 31公19

-49
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
長方形 東6m村道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,815  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[  85.5]

21,091 
100
[  98.8]

21,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
11,618  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  50.0]
100
[  98.9]

23,189 
100
[ 115.0]

20,164 

20,200 
c (            
15,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

17,882 
100
[  88.1]

20,297 

20,300 
d (            
28,089  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,449 
100
[ 130.0]

21,115 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



弥彦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅を中心とする地域であり、周辺の一部には共同住宅も見受けられるものの、事業収支の観点か
ら賃貸共同住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
弥彦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弥彦 -1 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 本間 正一郎 印  TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西蒲原郡弥彦村大字走出字十二ノ木216番
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等も見られる住宅
地域
北東6m村道 水道、ガス、下水 弥彦

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
弥彦駅南側背後の既存住宅地


基準方位北、6m村
交通

施設
弥彦駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
弥彦駅に近い住宅地域であるが、少子高齢化による人口減少が進んでおり、宅地需要は少ない。このような状況
を反映し、地価は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は弥彦村内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に地縁を有する個人であるが、価格水準が低位であるた
め村外からの転入者も見られる。観光客の減少による中心地域の衰退により、住宅需要の中心は、弥彦駅周辺から、ス
ーパー等が立地し、住環境も良好な村役場周辺に移行している。人口減少等もあって地価は弱含みであり、土地は40
0~600万円程度、新築戸建物件は1500~1700万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も散見されるが、賃貸需要は乏しいと思われることから共同住宅の想定は非現実的であり、収益還元法は適用
しなかった。対象地の最有効使用は利便性、快適性が重視される戸建住宅の敷地であり、需要者は、主として、その市
場性に着目して取引を行うものと考えられることから、類似の取引事例の取引価格から試算された比準価格が最も説得
力を有するものと思料する。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を以て鑑定評価額とした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 弥彦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
弥彦村の人口減少率及び高齢化のスピードは
県平均を上回っている。土地取引件数は前年
比で減少傾向、新設住宅着工件数は増加傾向
で推移している。

弥彦駅に近い既成住宅地域で地域要因に特段
の変動は認められない。



特段の変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 弥彦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2公76

-73
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m村道、
北東5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 31公76

-93
西蒲原郡弥彦村

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 1調49

-30
西蒲原郡弥彦村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 31公19

-45
西蒲原郡弥彦村

底地


  
(           ) 
不整形 南西3.5m村道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,060  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,216 
100
[ 100.9]

21,027 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,000 
b (            
15,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

17,882 
100
[  91.1]

19,629 

19,600 
c (            
11,618  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  50.0]
100
[  98.9]

23,213 
100
[ 109.3]

21,238 

21,200 
d (      17,449
21,811  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

22,506 
100
[ 107.0]

21,034 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



弥彦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ