別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
上越 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -9 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 巧 印  TEL.
鑑定評価額 1,570,000 円  1㎡当たりの価格 5,930 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市中郷区二本木1084番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ市道沿いの既成住
宅地域
東6m市道、南側道 水道、ガス、下水 二本木

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅や農家住宅が建ち並
ぶ既成の集落地域


6m市道 交通

施設
二本木駅南方

1.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いの集落地域であり、環境に変化はみられないが、少子高齢化等に伴い過疎化の進行が懸念される。需
要の減退が続き、今後も地価は下落で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,930 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中郷区の住宅地域を中心に、広域的には当区寄りの妙高市新井地域南部や妙高、妙高高原地域も含む。市
場参加者は需給ともに地縁関係を有する個人であり、圏域外からの転入は限定的。合併前上越市や妙高市新井地域方面
への人口流出等による社会減とともに少子高齢化による自然減も増しており、集落地域に対する需要の減退が続いてい
る。地域経済の停滞も影響し取引は低調であり、僅かな取引も個別事情が強く、市場の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心である既成の集落地域であり、また賃貸市場は成立していないことから原価法と収益還元法は適
用せず、取引事例比較法のみ適用した。比準価格は規範性の高い取引事例を中心に求め、市場の実態を反映し市場参加
者に対する説得力が高い。市場の情勢や価格諸原則等に照らし、代表標準地との検討も踏まえて試算価格の再吟味及び
説得力に係る判断を検討した結果、信頼性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,150 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[150.1]
[100.0]
100
5,930 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,110 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中郷区は人口、世帯ともに減少、高齢化率も
県平均を上回る。地域経済は停滞し、回復の
実感も乏しい。今後も需要減が懸念される。


地域環境に大きな変化は認められない。住民
の高齢化、過疎化の進行等によって需要は減
退しており、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。個性は地域の中庸
と捉えられる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31公63

-58
妙高市

建付


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2公63

-42
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東10.5m国
道、中間画地




(都) 

(70,200)
c 1調70

-38
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




都計外 


d 31公70

-51
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,720  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

12,267 
100
[ 198.9]

6,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,170 
b (            
4,520  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  58.8]

7,564 
100
[ 128.5]

5,886 

5,890 
c (            
4,167  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

4,496 
100
[  75.6]

5,947 

5,950 
d (            
3,159  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[  70.0]
100
[  65.0]

6,582 
100
[ 111.6]

5,898 

5,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +30.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +20.0 環境      +2.0
画地     -41.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +20.0 環境      -7.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,930 円/㎡]  



上越 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅が建つ既成地域で、アパ-ト等の賃貸物件は見られず賃貸市場は成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
上越 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -9 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 樫出 昭義 印  TEL.
鑑定評価額 1,570,000 円  1㎡当たりの価格 5,940 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市中郷区二本木1084番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ市道沿いの既成住
宅地域
東6m市道、南側道 水道、ガス、下水 二本木

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   250 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来の街道沿いに一般住宅、
農家住宅等が建ち並ぶ集落地


6m市道 交通

施設
二本木駅南方

1.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は豪雪地帯の農家集落である。過疎化が進行しており、今後も人口減少が続くものとみられる。そのた
め、不動産需要は極めて僅少で、地価の下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,940 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、狭義には上越市中郷区の住宅地域だが、広義には妙高、妙高高原、新井南部郊外に存する住宅地域も含
まれる。圏域外からの不動産需要は皆無に等しく、需要者は圏域内の居住者にほぼ限定される。但し、人口減少・少子
高齢化の進行、離農者の増加、旧上越市等への労働力の流出などに伴い、不動産需要が極めて乏しいのが実情である。
そのため、特に中郷区では不動産取引をほとんど確認できない状況にあり、需給の中心的な価格帯を把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法を適用できなかったものの、同一需給圏内の地価は収益性に基づき形成されていない。比準価格は、価格牽
連性の強い取引事例などに、適正を期し補修正及び要因比較を行って求めた価格であり、近隣地域の地価水準が適正に
反映されているものと思料する。また、市場参加者に対する説得力を有するものと思料する。よって、代表標準地との
価格検討も踏まえ、比準価格に基づき上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 妙高 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,150 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[150.0]
[100.0]
100
5,930 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,110 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の景気は緩やかな回復基調にあるが、一
部に厳しさが残る。中郷区は豪雪地帯で、市
内でも人口減少速度が速く、不動産市場は冷
え込んでいる。

古くからの住宅地域で、地域環境に目立った
変動はないが、人口減少・少子高齢化が続く
中、地域は衰退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +20.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 27調51

-43
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南1.8m、
東1.8m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 2公63

-42
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東10.5m国
道、中間画地




(都) 

(70,200)
c 1調70

-38
妙高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




都計外 


d 31公70

-51
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,293  
100
[ 100.0]
[  86.7]
100
100
[   /  ]
100
[  62.3]

5,974 
100
[ 100.0]

5,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,970 
b (            
4,520  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  58.8]

7,564 
100
[ 128.1]

5,905 

5,910 
c (            
4,167  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

4,496 
100
[  76.8]

5,854 

5,850 
d (            
3,159  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[  70.0]
100
[  65.0]

6,610 
100
[ 113.3]

5,834 

5,830 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地     -41.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +18.0 環境      -3.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,940 円/㎡]  



上越 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした古くからの住宅地域であり、賃貸物件は皆無と言ってよく、賃貸市場が成立してい
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ