別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
長岡 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 9-4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 本間 禎子 印  TEL.
鑑定評価額 30,900,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市上除町字野田甲197番外
②地積
 (㎡)
996  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3
倉庫兼事務所

S1
工場、倉庫等が建ち
並ぶ幹線沿いの工業
地域
北10m国道 水道、ガス、下水 長岡

6.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 中小規模の低層工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
事務所や店舗等も見受けられ
る、幹線沿いの工業地域


10m国道 交通

施設
長岡駅西方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 幹線沿いの工業地域であることから店舗や住宅などの潜在的需要も期待されるものの、特段、地域要因の変化
は見られず、当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中小規模の低層工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市内及び周辺市町村における幹線沿いの商工混在地域。製造、物流関係の中小工場や事業所のほ
か沿道型店舗も多く、需要者はこれらを経営する個人事業者及び法人である。一部の企業では業績が回復の傾向にある
こと、さらに、画地規模によっては飲食店や物販などの店舗需要も見込まれることから、地価の下落幅は縮小傾向にあ
る。取引が少ない上に規模も様々であるため、需要の中心価格帯を見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有の工場が多い地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、
広域的であるが、適切な事例を選択し、画地条件や接近性及び立地も比較可能な事例を選択し、さらには比較的時点の
新しい事例を選択している等、精度は総じて高いものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[ 74.7]
[100.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 長岡市は、直近で人口微減、世帯数微増。
雇用環境改善の一方、景気は回復が進みつつ
も一部で足踏みがみられる等、先行きに対し
て不透明である。

 地場の景況感は回復傾向にあり、周辺には
沿道型店舗もみられる等、用途が多様化しつ
つあることから潜在的な需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2公48

-10
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m県道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 1調78

-15
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西8m、角地




準工

(70,200)
c 1調78

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東15m県道、
中間画地




準工

(60,200)
d 2公44

-1
長岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,990  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,426 
100
[ 119.5]

31,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
24,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

31,347 
100
[ 102.0]

30,732 

30,700 
c (            
26,192  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,402 
100
[  85.9]

30,736 

30,700 
d (            
26,378  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,325 
100
[  86.7]

30,363 

30,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



長岡 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場が多い地域であり、賃貸による工場の事例が見いだせない等、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
長岡 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 9-4 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 勤 印  TEL.
鑑定評価額 30,900,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市上除町字野田甲197番外
②地積
 (㎡)
996  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:3
倉庫兼事務所

S1
工場、倉庫等が建ち
並ぶ幹線沿いの工業
地域
北10m国道 水道、ガス、下水 長岡

6.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 中小規模の低層工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
用途の多様性が見られる地域

10m国道 交通

施設
長岡駅西方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は工場・事業所・沿道サービス業・共同住宅等が混在し、用途の多様性ある地域である。地域の衰退・
人口減少等の影響もあるが、地価はやや下落巾が緩和傾向にあり、今後も同様な傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中小規模の低層工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の幹線沿いで商住工が混在する地域である。需要者は市内の事業経営者や法人等多様な関連業種及び
地域外からの需要も見込まれる。中心地域からはやや離れているが、古正寺地区に近く、路線店舗や飲食店等幹線沿い
施設業務地としての需要もこれから見込まれる可能性があり、地価は緩和傾向にある。取引される価格帯は規模等まち
まちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の1試算価格が求められた。比準価格は工業地の事例が少ない中、4事例より適正に比準を行ない、さらに各
事例の適否にも再吟味を行った結果得られたものであり、実証的であり、説得性のある価格である。よって、規準価格
との均衡に配慮し、上記のとおり比準価格に基づき鑑定価格を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 74.4]
[100.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市は全体的には人口及び世帯数ともに減
少しているが、新潟県・中越地方の中核都市
として、景気は緩やかに回復傾向にある。


古正寺地区に近く、コンビニの進出など用途
の多様化が見られる。沿道サービス業務地と
しての需要も見込まれる。


個別的要因に変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1調78

-27
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南10m国道、
東4.5m、
二方路



準工

(70,200)
b 1調78

-26
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 1調57

-14
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14m県道、
西9m、南6m、
三方路



準工

(70,200)
d 2公57

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14m市道、
南6m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,951 
100
[ 144.9]

31,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
45,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,000 
100
[ 144.9]

31,056 

31,100 
c (            
27,308  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  61.3]

43,880 
100
[ 142.4]

30,815 

30,800 
d (            
25,755  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,055 
100
[  80.4]

31,163 

31,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +33.0
画地     -38.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



長岡 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場等が多い地域で賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ