別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
長岡 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -26 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市脇野町字白山1669番1外
②地積
 (㎡)
790  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
東8.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 長岡

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの街道沿いに戸建住
宅が多く建ち並び、店舗等も
みられる住宅地域


基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
長岡駅北西方

11.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
三島地区の中心部に近い既成住宅地域で、古くからの街道沿いで地域的に熟成しており、当分は現状の環境が維
持されるものと推察されるが、需要者の選好性は低く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市のうち旧三島町及びその周辺の既成住宅地域である。需要者は当該地域に地縁的関係を有する者が
中心となっており、他地域からの転入は少ない。駅から遠く離れた住宅地で需要が限定的であり、地域の東側には大規
模な分譲住宅団地が見られることから、供給過剰な状況にある。古くからの住宅地で取引件数が少なく、規模によりバ
ラツキが大きいため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の住宅等を主とする地域であり、一般住宅等が建ち並ぶ既存の住宅地域である。また、駅から遠く近隣地域内
には共同住宅は見られないため、賃貸市場が成立していないことから収益還元法の適用を断念した。よって、本件にて
は実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -47                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,800 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[100.0]
[101.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は新潟県平均
よりはやや低いが、少子高齢化の傾向は顕著
である。地価の下落は昨年よりやや緩やかに
なっている。

旧来からの既成住宅地域で、外部からの転入
は殆ど見られず、地価は下落傾向が続いてい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2公41

-24
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 2公45

-15
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2公45

-16
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
南15m、角地




1中専

(70,150)
d 1調37

-15
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m国道、
中間画地




商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,000  
100
[  75.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,525 
100
[  95.9]

16,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,400 
b (            
18,145  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,750 
100
[ 113.5]

15,639 

15,800 
c (            
23,226  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

22,632 
100
[ 135.2]

16,740 

16,900 
d (            
11,478  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

18,422 
100
[ 110.3]

16,702 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -8.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



長岡 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする既成住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が未成熟
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
長岡 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -26 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市脇野町字白山1669番1外
②地積
 (㎡)
790  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
東8.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 長岡

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
三島地域の中心部に位置する
既成住宅地域


基準方位北、8.5
m市道
交通

施設
長岡駅北西方

11.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 三島地域中心部の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。需要が少ない上に、上岩井地区の分譲
地が完売に至らないなど供給が継続し、今後の地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市三島地域の中心部に位置する既成住宅地域を主として同地域全域に及ぶ。需要者は、概ね同地
域の居住者又は地縁関係者に限定される。需要が少ない上に、上岩井地区で大規模な住宅地分譲が行われているなど供
給が継続し、市場は相対的に弱含みで推移している。取引が少ない上、画地規模や事情も様々であるため、需要の中心
価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益還元法を非適用としたが、取引事例比較法の適用に際しては、事例が少ないため、地域の範囲を拡大し、時点を
遡ったものの、接近条件や居住環境、さらには住宅地域としての熟成度等に配慮して試算しており、得られた比準価格
の精度は高いものと思料する。快適性が重視される住宅地域でもあり、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -47                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,800 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口は減少、高齢化率は県全体よりやや低
い。三島地域では、人口減少率が比較的大き
く、住宅地需要はやや弱い。


 大規模分譲地が完売に至らない中、既成住
宅地域の需要は弱い。



 特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1調45

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 2公41

-25
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 29公28

-75
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
南2.5m、角地




近商

(90,200)
d 31公41

-51
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m国道、
東8m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,000  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,406 
100
[ 127.7]

16,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,900 
b (            
20,747  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,477 
100
[ 130.0]

15,752 

15,900 
c (            
7,887  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[  67.0]
100
[  69.7]

15,690 
100
[  96.0]

16,344 

16,500 
d (            
12,098  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  74.9]

15,603 
100
[  96.0]

16,253 

16,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



長岡 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の住宅等を主とする既成住宅地域であり、賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ