別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
長岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -11 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 新井 俊一 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市新保4丁目1528番12
「新保4-3-9」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北長岡

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
JR北長岡駅の東側に存する
広域的な住宅地の一部


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
北長岡駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
長岡市の郊外に位置する一般住宅を中心とした住宅地域であり、大型のスーパー等の商業施設にも近く生活利便
性良好である。宅地供給も多く、今後も周辺地域を含めて住宅地化が進んでいくと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲をJR信越本線より東側に位置する長岡市郊外の住宅地域と把握した。自己居住目的での市内の個人
による需要が多くを占めるが市外からの転入者も見られる。住宅地として比較的人気の高いエリアで、土地区画整理事
業や民間業者による宅地供給も多いが、需要は堅調に推移している。土地は700万円~1,200万円、新築の戸建
は2,500万円前後が中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地と代替・競争関係にある多数の住宅地の取引事例を基に求められた価格であり、地域の不動産取引の
実態を反映して実証的である。収益価格は投資採算性の観点から適用しなかった。一般個人による自己使用目的での需
要が多数を占める地域であるので、現実の取引価格を基礎に求めた比準価格の妥当性は高いと判断してこれを標準とし
、さらに代表標準地価格及び対象標準地の前年価格との比較についての検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少、世帯数は増加、高齢化率
は上昇傾向が続いている。住宅地価水準は環
境、利便性の高い地域では安定している。


地域の周辺において住宅地の新規供給が多い
が、地価は安定的に推移している。



特に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2公41

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
南2m、二方路




1中専

(60,200)
b 1調41

-50
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 2公41

-22
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2公45

-18
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
e 1調41

-49
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

59,770 
100
[ 108.0]

55,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,300 
b (            
48,220  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

50,555 
100
[  93.8]

53,897 

53,900 
c (            
50,713  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  94.0]
100
[ 103.0]

52,169 
100
[  97.0]

53,782 

53,800 
d (            
49,797  
100
[  85.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

56,162 
100
[ 102.0]

55,061 

55,100 
e (            
50,926  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

51,287 
100
[  95.1]

53,930 

53,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者の仕
入れ取引
%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



長岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握するのが困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心となる地域であり一部アパート等も見られるが、敷地規模が小さく、戸数に応じた駐
車場の確保も困難で、合理的な賃貸建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
長岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -11 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 神保 和穗 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市新保4丁目1528番12
「新保4-3-9」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北長岡

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外型新興商業地域に近い住
宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
北長岡駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い区画整然とした住宅団地として熟成しており、今後とも現状で推移していくものと予測する。近
くに郊外型新興商業地域があり、地価水準は微下落程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市内中心部及びその周辺に存する普通住宅地域である。需要者は長岡市内居住の一次取得者が中心で
あるが、他市域からの転入も見られる。周辺地域の新興住宅地の大量供給等により地価は下落傾向で推移してきたが、
最近の地価水準は微下落程度で安定しつつある。土地は900~1100万円前後、新築の戸建物件は供給が少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
分譲住宅地域であり、画地規模が小さくアパート等の収益物件を想定することが難しいため収益価格は試算しなかった
。快適性や利便性を重視する住宅地域で、取引の多くは自己使用目的のものであり、取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的と認められる。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例により求めた
比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口減少率、高齢化率は新潟県平均
よりはやや低いが、少子高齢化の傾向は顕著
である。地価の下落は昨年よりやや緩やかに
なっている。

地域要因に変動はないが、地価は長年下落を
続けてきたため、近年は微下落傾向で推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2公41

-1
長岡市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
南2m、二方路




1中専

(60,200)
b 2公74

-16
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 1調41

-49
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d 1調41

-50
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 1調41

-51
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

59,770 
100
[ 110.1]

54,287 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,300 
b (            
60,263  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,082 
100
[ 109.0]

55,121 

55,100 
c (            
50,926  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

51,287 
100
[  96.0]

53,424 

53,400 
d (            
48,220  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

50,555 
100
[  93.9]

53,839 

53,800 
e (            
57,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,647 
100
[ 111.2]

51,841 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,300 円/㎡]  



長岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で画地規模が小さく、十分な駐車場スペースや落雪スペースが確保できず、経済合理的
な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ