別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出 新潟中央 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟中央 -16 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　近藤　伸二 印  TEL.

鑑定評価額 8,410,000 円  １㎡当たりの価格 71,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 57,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市中央区小張木１丁目２０４番６ ｢小張木１－５－１８｣ ②地積 　(㎡) 118   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西5m市道 水道、ガス、下水 新潟 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    20 ｍ、南    90 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 鳥屋野潟湖畔の住宅地域 街 路 基準方位北、　５ｍ 市道 交通 施設 新潟駅南西方 4.2km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 鳥屋野潟湖畔の既成住宅地域であり、大きな変動要因もなく、現環境を維持しながら推移すると予測する。小規 模分譲地と比べて割安感もあることから需要は回復しており、地価動向は、安定的に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     71,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、中央区の南側に位置するの既成住宅地域である。需要者は市内を中心とする平均的所得水準の第一次取 得者が中心である。画地規模の小さい既成住宅が多い地域であり、総額からみた割安感もあることから需要は回復しつ つあり、需給動向は概ね良好である。取引される価格帯は、土地のみの取引で８００万円～１５００万円程度で、新築 の戸建物件は２５００万円～３０００万円台前半が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、また画地規模が小さく収益建物の想定が困難であることから収 益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断されるこ とから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格である 。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　新潟中央 -14               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    123,000 円／㎡ [101.6] 100 100 [100.0] 100 [180.0] [103.0] 100 71,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     70,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中央区の人口はほぼ横ばいで、世帯数は微増 傾向にある。土地取引件数はほぼ横ばいで、 新設住宅着工戸数はやや減少している。 既成住宅地域として概ね熟成しており、地域 要因の変動は特にない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　 +15.0 環境　　　　　　 +55.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.8 ％  ％