別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出 新潟東 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟東 -12 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　廣島　利邦 印  TEL.

鑑定評価額 21,300,000 円  １㎡当たりの価格 15,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市東区津島屋２丁目３２番４外 ②地積 　(㎡) 1,413   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (70,200) 1.5:1 住宅 Ｗ1 農家住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 北西5m市道、背面道 水道、ガス、下水 大形 3.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   300 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　     1,500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 東区東端部に位置する阿賀野 川左岸の農家住宅地域 街 路 ５ｍ市道、二方路 交通 施設 大形駅北方 3.5km 法令 規制 ｢調区｣  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外の農家住宅地域であり変動要因は特に認められない。条例による建築要件の緩和等から調整区域内でも市街 地に近い地域では、宅地供給が散見される状況であり、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね東区郊外の市街化調整区域内に存する農家住宅地域全般であり、需要者は分家住宅、隣地所有者、農 業関連施設等、一定の地縁的選好性を有する者にほぼ限定される。縮小社会や少子高齢化に伴う農業従事者の減少等、 農業経営の先行き不透明感等もあるが、条例による建築要件の緩和、立地状況等から地価は底堅い。取引される価格は 地域や規模、取引当事者の個別的事情が大きく影響するため、中心となる価格帯の把握は困難な状況となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街化調整区域内の農家住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。またアパート等の収益物件は存せず、賃貸市 場は形成されていないことから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の需給実態を反映した比準価格を標準と し、代表標準地との比較検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　新潟北 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     12,800 円／㎡ [ 99.2] 100 100 [100.0] 100 [ 85.0] [100.0] 100 14,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東区の人口はほぼ横ばい傾向で推移している 。県内経済は輸出・生産に弱さが見られるが 、緩やかに回復を続けている。 農家住宅を中心とした既成住宅地域であり、 地域要因の変動は特に無い。 個別的要因に変動は無い。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％