別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
愛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -7 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 石井 孝憲 印  TEL.
鑑定評価額 7,090,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町半原字原1940番1
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
河川保全区域
特別工業地区


1:3
住宅

W2
住宅、工場等が見ら
れる県道沿いの既成
住宅地域
南西6m県道 水道、下水 本厚木

16.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項は特段無い。

基準方位北 6m県
交通

施設
本厚木駅北西方

16.0km
法令

規制
準工
(60,200)
河川保全区域
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は宮ケ瀬湖に近い、一般住宅のほか工場等が見られる住宅地域である。背後に河川があり、交通生活利
便性で劣る。地域に特段の影響を与える要因はないため、地価は当面下落基調のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛川町内の住宅地域一帯と判定した。典型的な需要者層は地縁的選好性を有する町内居住者並びに県央地
域等への一般勤労者など一次取得者が中心。町内に鉄道駅がなく、町内中心部から距離がある地域のため、他地域から
の転入はほぼ見受けられない。交通生活利便性いずれも劣るため、需要は限定的。中心となる価格帯は、土地は150
㎡程度で600万円程度、戸建住宅で2,000万円程度と判断されるが、取引総数は少なく相場把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中津川背後の住宅地域で小規模工場等も混在するが、自己居住用目的の取引が大半である。最寄駅16km
の駅バス便圏で交通利便性に極めて劣る地域であるため、収益物件に市場競争力はなく、投資目的の市場参加者は認め
られない。よって、本件では収益価格の規範性に難があるため試算は行わず、取引市場を実証的に示して算出された比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連を考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 95.0]
100
100
[100.0]
100
[112.5]
[101.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年10月の国内有効求人倍率は1.5
7倍で同年7月よりも下落し、完全失業率は
反対に2.4%に上昇した。愛川町の人口は
微減傾向。

愛川町内には鉄道駅がなく、近隣地域から本
厚木駅まで16kmと交通接近性、生活利便
性に劣る。地価は下落傾向が継続するものと
予測される。

南西側県道に接面した地域の標準的な画地で
ある。方位以外の個別的要因に変動は見られ
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他       +1.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10211
10D
-118
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m町道
、中間画地




1低専

(40,60)
b 10211
10
-14
愛甲郡愛川町

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西4.2m町道、
中間画地




準工

(60,200)
c 10211
10
-15
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.3m私道
、北西5m、
二方路



1低専

(50,60)
d 10211
10
-26
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.7m町道
、中間画地




準工

(60,200)
e 10211
10
-27
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m町道
、南西1m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,622  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

46,987 
100
[  90.2]

52,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,600 
b (            
38,402  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

37,853 
100
[  96.0]

39,430 

39,800 
c (            
30,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

30,888 
100
[  83.7]

36,903 

37,300 
d (            
23,825  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.0]

31,349 
100
[  97.0]

32,319 

32,600 
e (            
35,482  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,288 
100
[  97.0]

35,348 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.42 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



愛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町半原・田代地区においては、生活利便性等から賃貸需要が少なく限定的で、新規賃貸建物建築が通常見込
めるような賃貸市場にはなく、収益性による価格査定が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
愛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -7 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 藤原 新一 印  TEL.
鑑定評価額 7,070,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町半原字原1940番1
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
河川保全区域
特別工業地区


1:3
住宅

W2
住宅、工場等が見ら
れる県道沿いの既成
住宅地域
南西6m県道 水道、下水 本厚木

16.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m県道
交通

施設
本厚木駅北西方

16.0km
法令

規制
準工
(60,200)
河川保全区域
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住宅、工場等が見られる住宅地域で熟成しており、特段の変動要因もないので、現状を維持するもの
と予測する。地価水準は、利便性が劣ることから、需要は弱く地価は下落傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、半原地区を中心とする愛川町及び隣接する厚木市北部等の小田急小田原線「本厚木」駅等からバ
ス便利用の住宅地域である。主な需要者は、愛川町及び厚木市等に居住する一次取得層が中心である。最寄駅までバス
便利用が中心となり都心部へのアクセスが劣ることから、需要は弱く価格水準は低い。需要の中心価格帯は土地200
㎡程度で500万円~900万円、新築の戸建住宅は1,500万円~2,200万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から北西方約16㎞に所在する、一般住宅のほか工場等が見られる住宅地域である。愛川町半原地区
を含め町全体の住宅地域の取引事例を選択して求めた比準価格の規範性は高い。当該地域は賃貸需要が極めて弱く、共
同住宅等の収益物件も見られないので、的確な賃料の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。従って、比
準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 95.0]
100
100
[100.0]
100
[112.9]
[101.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
GDPは、4四半期連続でプラス成長が続い
ている。株価も一時2万円台を回復し、その
他の経済指標も堅調である。


最寄駅である本厚木駅からバス便利用の住宅
地域である。不動産需要は、人口減少と利便
性が劣ることから、依然として弱含み傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10211
10
-8
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.8m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 10211
10
-9
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m町道
、中間画地




1中専

(60,188)
c 10211
10D
-128
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.7m町道
、南東4.7m、
準角地



準工

(70,200)
d 10211
10
-27
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m町道
、南西1m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,707  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

29,341 
100
[  91.0]

32,243 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,600 
b (            
30,964  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,492 
100
[  98.1]

30,063 

30,400 
c (            
35,977  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,169 
100
[  98.7]

35,632 

36,000 
d (            
35,482  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

36,073 
100
[  98.7]

36,548 

36,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.2 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



愛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町半原・田代地区においては、生活利便性等から賃貸需要が少なく限定的で、新規賃貸建物建築が通常に見
込めるような賃貸市場にはなく、収益性による価格査定が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ