別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
中井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中井 -3 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 柳 彰彦 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄上郡中井町遠藤字根下43番1
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる既成住
宅地域
北東4m道路、南東側道 水道、下水 二宮

5.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    22.5 m、規模         409 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m 道路 交通

施設
二宮駅北西方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中井町の市街化調整区域にある農家住宅地域である。特段の変動要因もなく、将来もこの状態が維持されるもの
と想定される。地価は下落傾向の状況が続いている。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中井町並びに周辺市町の農家住宅地域である。当該地域は典型的な農家住宅地域であり、近隣では戸建
住宅を販売する形跡も見られない。このような状況であることから、需要者は地縁関係等に限られると想定され、取引
の絶対数が少なく、又取引対象となる規模や価格も様々で需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は中井町の市街化調整区域にある農家住宅である。当地域内においては自己所有を目的とした取引が主体で
あり、賃貸市場も未成熟であり、適正な賃貸事例の収集も困難である。したがって収益還元法は採用せず、地域の市場
実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小田原 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,900 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[128.2]
[100.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東京圏を中心とした地価上昇基調は中井町ま
では及ばず、当町の地価は依然、下落傾向で
ある。


市街化調整区域にある住宅地である。特段の
地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.6
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10212
09D
-16
秦野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.7m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10212
08
-1
秦野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
北1.2m、角地




「調区」 

(50,100)
c 10212
11D
-36
秦野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10212
03
-26
小田原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.6m市道
、東3m、
南西2.7m、
三方路


「調区」 

(50,100)
e 10212
03
-23
小田原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
西1.8m、
二方路



「調区」 

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,331  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,623 
100
[  88.1]

21,138 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
38,516  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,524 
100
[ 104.5]

35,908 

35,900 
c (            
21,669  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,236 
100
[  91.1]

23,311 

23,300 
d (            
23,190  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,576 
100
[  92.2]

24,486 

24,500 
e (            
29,855  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,146 
100
[ 103.1]

28,270 

28,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.4 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.6 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.6 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



中井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  本件は既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は市街化調整区域内に存し、近隣にアパート等の収益物件は見られず、需要の中心となるのは自己使
用目的の最終需要者である。従って賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
中井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中井 -3 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 宮城 博之 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄上郡中井町遠藤字根下43番1
②地積
 (㎡)
409  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる既成住
宅地域
北東4m道路、南東側道 水道、下水 二宮

5.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    22.5 m、規模         409 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m町道 交通

施設
二宮駅北西方

5.0km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中井町南端の第1種住居地域に近接する市街化調整区域の農家住宅地域である。県道に近いが特段の変動要素は
なく、今後とも地価水準の低下は継続するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中井町及び隣接市町の農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域である。典型的な需要者は地縁
を有する農業従事者及び中井町及び周辺市町に居住、または通勤する自用目的者である。市街地との位置関係及び行政
的条件等から圏外からの流入者は限られる。需要の低下等から取引が少なく、取引の目的・規模および状況等により取
引価格に開差があることから市場で中心となる価格帯の把握が困難な状態である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街地から離れた農家住宅と一般住宅が見られる市街化調整区域内の住宅地域であり、外来者が行き来する
ことはまれである。アパート等の賃貸需要や供給が乏しく、賃貸市場が成立していない状況であるため、賃貸市場を前
提とした試算方法である収益還元法を適用しない。市街化調整区域内の規範性ある取引事例から比準価格を試算し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小田原 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,900 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[129.5]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価の下落は圧縮している傾向が見られるが
、周辺市町と同様に人口減少等の影響により
弱含みで推移している。


二宮町に近接する丘陵のすそ野で、周囲に農
地が広がる市街化調整区域の農家住宅地域で
ある。地域的特性に変動は見られない。


外部からの往来がほとんどない幅員4mの道
路に面している。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.2
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 中井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10212
12
-2
足柄上郡中井町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10212
11
-19
足柄上郡中井町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.3m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 10212
03
-12
中郡二宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.3m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 10212
03
-35
中郡大磯町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m町道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,598  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,049 
100
[ 120.7]

29,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (            
11,329  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  56.0]

20,028 
100
[  73.0]

27,436 

27,400 
c (            
52,434  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,805 
100
[ 152.7]

33,926 

33,900 
d (            
41,984  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,648 
100
[ 134.3]

31,011 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境     -30.0
画地     -44.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.8 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.3 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



中井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を適切に求める事が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家住宅を主体とする地域であり、アパート等はなく賃貸市場が未成熟な状態にあるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ