別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
葉山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -9 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 柴崎 久 印  TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町一色字平松1316番15
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅地工事規制区域


1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南6.2m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6.2
m町道
交通

施設
逗子駅南東方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、地価形成に影響を及ぼす特段の要因も見られない為、今後も現状を維持する
ものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は逗子市及び葉山町のJR横須賀線逗子駅及び京急逗子線新逗子駅を最寄り駅とする住宅地域で、需要者は
県内周辺地域在住の買替による二次取得者や高額所得者層が中心だが、住民や行政による乱開発の規制によって良好な
景観や環境が保たれている地域であることが好感されて都心部等からの転入も多い。市場の中心価格帯は、150~2
00㎡前後の土地で3000~4000万円前後。更地を購入して注文住宅の建築を希望する需要者が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から遠く、アパート需給の少ない地域で、収益を目的とした土地取引も少なく、典型的な需要者は
居住の快適性を指向する自己使用を目的としている。そして、比較的取引時点が新しい規範性の高い取引事例を採用で
きたことから、市場参加者の属性と行動を反映した比準価格を採用して、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[101.0]
100
[ 89.5]
[102.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葉山町の人口は少子高齢化による自然減が常
態化しているが、転入超過による社会増の年
が多く、増減を伴って微減傾向で推移してい
る。

最寄り駅からは遠いが、環境条件の良好な住
宅地域で、需給が均衡してきていることから
、地価は横這いに近づきつつある。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -10.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
10
-24
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m町道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,100)
b 10208
10
-19
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m町道、
中間画地




1低専
風致地区
宅地造成規制区域
(40,80)
c 10208
10
-29
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10208
10
-3
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m町道
、中間画地




1低専
地区計画等
風致地区
(40,80)
e 10208
10
-10
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
風致地区
近郊緑地保全区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,668 
100
[  96.5]

120,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
145,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

148,444 
100
[  95.1]

156,093 

159,000 
c (            
160,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,801 
100
[ 100.5]

158,011 

161,000 
d (            
108,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,437 
100
[  91.1]

116,835 

119,000 
e (            
195,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

195,250 
100
[ 110.9]

176,060 

180,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



葉山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。最寄駅から遠く、収益面における投資採
算性が低く、賃貸市場が形成される地域性に乏しく、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
葉山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -9 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 星野 與四峰 印  TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町一色字平松1316番15
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造工事規制区域


1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南6.2m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.2m町道
交通

施設
逗子駅南東方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
対象標準地の周辺は周囲に比し低く平坦で海が望める等の付加価値はない。しかし、葉山町の中で生活利便性が
高い国道沿いでも特に生活利便性が高い地域であり、人口減少に伴う需要の減少は緩やかなものとなると思料。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR横須賀線逗子駅、京急逗子線新逗子駅を最寄駅とする概ね葉山町、逗子市の住宅地域の圏域
。主な需要者は同一需給圏の居住者の外、東京をはじめ広範に及び、一次の外、二次取得者が多い。海が見えるという
付加価値はないが、葉山大道から平坦な道で対象標準地に到達できること、バス停、小学校、スーパー、町役場等に比
較的近いことから生活利便性が高く、需要は高い。新築戸建住宅土地150㎡、建物110㎡4000万円台半ば。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地でアパート等収益物件はほとんど見当たらない。土地取引は自用目的が主で、収益性より居住の
快適性・利便性が重視される住宅地域である。また貸戸建住宅を想定したとしても投資採算性が低く、収益価格の規範
性が著しく劣るので収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。以上により、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性
のある取引事例により求めた比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[101.0]
100
[ 89.4]
[102.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税後、オリンピックを控えた現在、
製造業等を中心に軽い景気減速が起きている
。外需が弱く、オリンピック後に向けて内需
で回復を図る。

国道の葉山大道のバス停から平坦で近い。バ
ス便本数も多く、保育園、幼稚園、小学校、
町役場、スーパー等近く、生活利便性が高い


新規ポイントで個別的要因に特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
11D
-8
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.8m町道
、中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,160)
b 10208
10D
-23
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m町道
、中間画地




1低専
風致地区
宅地造成規制区域
(40,80)
c 10208
10
-2
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.2m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 10208
10
-25
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.1m町道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,679  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.6]

158,723 
100
[ 109.9]

144,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

147,000 
b (            
142,192  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

146,741 
100
[ 101.1]

145,144 

148,000 
c (            
142,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,003 
100
[  97.9]

145,049 

148,000 
d (            
110,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

129,368 
100
[  88.8]

145,685 

149,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.8 環境      +5.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.8 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.6 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.2 環境      -9.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



葉山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内は戸建住宅を中心とした地域であり、収益面における投資採算性が低く、収益物件が見当たらないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ