別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田中 昌代 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         156 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m町道 
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅等が見られる市街化調整区域内の住宅地域で、大きな地域要因の変動はなく、今後とも現状
の環境を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦半島全域に及ぶ市街化調整区域内の既存住宅地域一円である。需要者の中心は、葉山町及びその周
辺に居住する30~50代の1次取得者と買替層である。市街化調整区域内の住宅地域であるため、交通接近性、集落
の熟成度、画地の規模等により、価格水準に大きなバラツキがある。需要の中心価格帯は、土地で160㎡程度で12
00万円半ば~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地域は、小規模に開発された市街化調整区域内の住宅地域で、近隣地域及びその周辺に賃貸需要は見られ
ない。よって、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、当該地域の取引事例が僅少なため、広域的に事例収
集を行い、現実の不動産市場で成立した取引事例から求めたもので、実証的な価格と思料する。よって本鑑定評価にお
いては、比準価格を採用し、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり、決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 93.3]
100
100
[100.0]
100
[ 63.5]
[100.0]
100
77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口は微減続きで高齢化率は県平均を上
回っている。市場は回復しつつあり、海側は
堅調で上昇傾向、山側は微減傾向で、全体で
は下落幅縮小。

未利用地、畑、林地に隣接しており、市街化
が抑制されている地域であるため地価は弱含
みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -35.5
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
09
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
地区計画等
(40,100)
b 10208
10
-8
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.2m私道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
風致地区
(40,80)
c 10208
10D
-13
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9.2m市道
、北東6.2m、
角地



「調区」 1低専
地区計画等
風致地区
(50,80)
d 10208
10D
-22
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、北西4.2m、
角地



「調区」 
風致地区
地区計画等
(40,80)
e 10208
10D
-25
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,694  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,080 
100
[ 104.9]

75,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,400 
b (            
69,972  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

82,811 
100
[ 105.6]

78,420 

78,400 
c (            
107,675  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,612 
100
[ 125.5]

80,966 

81,000 
d (            
98,742  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

95,257 
100
[ 121.3]

78,530 

78,500 
e (            
56,097  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

66,194 
100
[  91.1]

72,661 

72,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、一般住宅を主とする市街化調整区域内の住宅地域であり、最寄駅からも遠いため、貸家・アパートの
需要がなく賃貸市場が成立していないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.0m町道
交通

施設
逗子駅南東方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅や商業施設から距離のある利便性に劣る市街化調整区域内の住宅地域であり、地価は下落傾向である。特
に大きく地域要因が変化する状況になく、今後も、現在と同様の環境を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葉山町及び横須賀市、三浦市に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は葉山町、もしくは、
その周辺に居住する1次・2次取得者が主である。最寄駅や商業施設から距離のある地域で、市街化調整区域というこ
ともあり、引き合いは弱い。そのため、取引もあまり見られないことから、地価相場の把握は困難であるが、更地の地
価水準としては㎡当60,000円~80,000円程度が標準、地価は下落傾向となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、立地条件、周囲の環境等から賃貸需要は著しく弱く、収益
目的の取引は見られないことから収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性を有する事例を
採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、上記
のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 93.3]
100
100
[100.0]
100
[ 63.5]
[100.0]
100
77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の景気回復を受け、需要は回復傾向にあ
る。特に海側のエリアについては従来から住
宅地としての人気の高いエリアであり引き合
いが認められる。

最寄駅や商業施設から距離があり、利便性に
劣る市街化調整区域内の住宅地域である。地
域的な変動要因は特に見当たらない。


規模・形状は標準的で北側で街路に接面する
中間画地である。個別的要因に変動は認めら
れない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -36.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
01D
-4
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南10m県道、
南東4.5m、
角地



「調区」 
緑地保全地区
(50,80)
b 10208
11D
-11
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 北西3m町道、
中間画地




「調区」 

(40,100)
c 10208
10
-8
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.2m私道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
風致地区
(40,80)
d 10208
06D
-57
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 
埋蔵文化財包蔵地
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,213  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

72,803 
100
[  97.9]

74,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,400 
b (            
60,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

61,982 
100
[  89.1]

69,565 

69,600 
c (            
69,972  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  87.2]

82,811 
100
[  98.0]

84,501 

84,500 
d (            
78,232  
100
[ 100.0]
[  92.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,286 
100
[  80.0]

90,358 

90,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅が最有効使用であること。駅より遠くアパート等を建築しても需要がない事から、
収益還元法の適用はしない事とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ