別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
伊勢原 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -15 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岡田 輝彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市串橋348番12
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 鶴巻温泉

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.7 m、規模         157 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
鶴巻温泉駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外にある区画整然とした中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に大きな変動要因が認められ
ないことから、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線鶴巻温泉駅、伊勢原駅、愛甲石田駅を最寄り駅としてバス便の住宅地域の存する圏域と
判定した。主たる需要者は、伊勢原市又は周辺市町在住者が考えられる。近隣地域は、鶴巻温泉駅から離れた国道24
6号線背後の区画整然とした住宅地域である。利便性が劣るため需要は弱含みで推移している。中心価格帯は、150
㎡程度で土地で1,500万円程度、新築建売で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、閑静な自用戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地区計画で原則として戸建住宅での利用に限定されてい
るので、収益還元法は適用しない。典型的な需要者は、自己の住宅地として購入する個人が考えられる。当該需要者は
、居住の快適性・利便性を重視し、市場性に基づく実証的な比準価格の説得力は高い。よって、比準価格をもって、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.5]
[101.0]
100
91,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の人口は、微増傾向にある。住宅着
工は、ここ数年、概ね横ばい傾向にあったが
、平成30年度に大幅減少となっている。


伊勢原市の地価は、伊勢原駅、愛甲石田駅徒
歩圏では上昇する地域もあるが、最寄り駅か
ら遠く利便性の劣る地域は、下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.1
交通・接近     -4.1
環境        +5.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
08
-11
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東18m国道、
南西5m、角地




2住居

(80,200)
b 10210
14
-36
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 10210
07
-6
伊勢原市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.5m市道
、北西4.5m、
二方路



1低専

(60,100)
d 10210
10
-4
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 10210
12D
-15
伊勢原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,746  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

79,505 
100
[  89.8]

88,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,400 
b (            
106,696  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,416 
100
[ 114.3]

92,227 

93,100 
c (            
87,320  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

84,986 
100
[  98.2]

86,544 

87,400 
d (            
94,398  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,944 
100
[ 101.6]

90,496 

91,400 
e (            
89,185  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,866 
100
[  95.5]

90,959 

91,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   +1.1 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -4.8 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.7 交通・接近   -0.6 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



伊勢原 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画で原則として戸建住宅での利用に制限されており、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
伊勢原 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -15 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 田邊 和之 印  TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 91,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市串橋348番12
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水 鶴巻温泉

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
鶴巻温泉駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理で基盤整備された低層住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。地域要因に変化の兆しはなく現状
の環境を維持するが、最寄り駅の都心接近性等が劣るため地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線「鶴巻温泉」駅を最寄りとする伊勢原市、秦野市等の住宅地域。主な需要者は伊勢原市及
び隣接市に居住、勤務する一次取得者で圏外からの転入は少ない。区画整理で基盤整備し地区計画で良好な住環境が保
全されているが、規模がやや大きく総額が嵩み最寄駅の都心接近性が劣ることから需要は低調である。需給の中心価格
帯は土地総額が約40~50坪で1200~1600万円程度、新築建売が2500~2900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の自用の低層住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地区計画により共同住宅の建築が制限されており、収益建物の想
定がなじまず収益還元法を適用しなかった。市場では居住の快適性・利便性を中心に価格が形成されているため、市場
性を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.7]
[101.0]
100
91,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の住宅地は駅近接地に需要が集中し
高値取引も見られるが、徒歩圏限界エリアは
振るわず、バス便立地の需要は弱い。


鶴巻温泉駅徒歩限界圏にある区画整理による
住宅地域。地域要因に変動はないが潜在的見
込み客の減少で需要が減退しており、地価は
弱含みにある。

東方位でありやや効用が優る。個別的要因に
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -3.0
環境        +1.3
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
07
-1
伊勢原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.9m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
b 10210
12D
-18
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10210
12D
-91
伊勢原市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 10210
10
-9
伊勢原市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,274  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,788 
100
[  99.2]

87,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,400 
b (            
56,643  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.8]

73,238 
100
[ 103.9]

70,489 

71,200 
c (            
91,969  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

99,051 
100
[ 105.4]

93,976 

94,900 
d (            
93,591  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,274 
100
[ 100.0]

91,274 

92,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.5 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,800 円/㎡]  



伊勢原 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整理された戸建住宅を専らとする住宅地域内に立地しており自己利用が中心、地区計画の制限によりアパー
ト等は見られず賃貸市場の存在が希薄なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ