鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大和 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２１１１６ -4	大和市		建付地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、北東5m、角地		準工 (70,200)
b	１０２１１１５Ｄ -161	大和市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、東4m、角地		１低専 (60,100)
c	１０２１１１６ -14	大和市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.5m市道、中間画地		１低専 (50,100)
d	１０２１１１５ -20	大和市		建付地	（　）	長方形	南5m私道、中間画地		１低専 (50,80)
e	１０２１１１５Ｄ -137	大和市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 177,618	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	172,445	100 [ 96.5]	178,699	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	179,000
b	(　 ) 185,848	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	178,700	100 [ 99.9]	178,879		179,000
c	(　 ) 175,194	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	171,759	100 [ 96.0]	178,916		179,000
d	(　 ) 189,984	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	184,450	100 [ 102.0]	180,833		181,000
e	(　 ) 168,705	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	160,679	100 [ 92.6]	173,519		174,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.1	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +6.1	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

大和 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,581,515	274,281	1,307,234	970,000	337,234	（　0.9699） 327,083	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	6,959,213 円　　　　（　 67,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大和 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	50.00	Ｗ2	86.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	103 ㎡	7.7 m x 13.4 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

収益用として共同住宅を最有効使用と判定した。形式はファミリータイプで、４３㎡程度のアパートを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	43.00	100.0	43.00	1,575	67,725	1.0	67,725
							0.0	0
2～ 2	居宅	43.00	100.0	43.00	1,615	69,445	1.0	69,445
							0.0	0
～

～

～

計		86.00	100.0	86.00		137,170		137,170
								0

⑨年額支払賃料	137,170 円　×　12ヶ月　＝　 1,646,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 86.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,646,040 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 65,842 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,580,198 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	137,170 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,317 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,581,515 円　　　　（　 15,355 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２１１１１Ｔ　　　　-19	1,513 ( 1,511)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 93.0]	100 [ 98.0]	1,711	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,616 円/㎡　月額支払賃料（　 1,615 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０２１１１１Ｔ　　　　-20	1,443 ( 1,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,653
c	１０２１１１１Ｔ　　　　-21	1,321 ( 1,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,483

大和 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	62,500 円	12,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	49,381 円	1,646,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 100,000 円	12,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	12,500 円	12,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,500 円	12,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 274,281 円　（　　　　　　 2,663 円／㎡）　　（経費率　　 17.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,500,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 86.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	970,000 円（　　　　　 9,417 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,581,515 円
②総費用	274,281 円
③純収益　①－②	1,307,234 円
④建物等に帰属する純収益	970,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	337,234 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	327,083 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,176 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,959,213 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
大和 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大和 -21

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　秋山　義男

印

TEL.

鑑定評価額

17,800,000 円

１㎡当たりの価格

173,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月9日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大和市渋谷３丁目１４番５				②地積　(㎡)	103 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）地区計画等
	1:2	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域	北西4m市道	水道、ガス、下水	高座渋谷 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.7 ｍ、奥行　約　　 13.4 ｍ、規模　　 103 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

地区計画（渋谷北部地区地区
計画）がある。

街

路

基準方位　北　　４
ｍ　市道

交通

施設

高座渋谷駅北西方

1.0km

法令

規制

１低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

土地区画整理事業により整備された住宅地域である。やや小規模住宅地も含まれるが、駅前には大手スーパー等
もあり、利便性は良い。今後も現状を維持していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 175,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 87,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は小田急江ノ島線沿線の住宅地域である。大和市のみならず、藤沢市北部の住宅地域も含まれる。東京横浜
へ通勤可能な地域である。従って、主たる需要者はサラリーマン層が中心となるが、一部自営業者も含まれる。駅より
徒歩でも可能であるが、道路幅員が狭いため、需要はやや弱く地価は横這いからやや下落気味である。中心となる価格
帯は更地で１００㎡画地で１７００万円前後、新築の建売住宅で３０００万円から３３００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

戸建住宅のほか一部アパート等も混在する住宅地域で、周辺地域には賃貸物件も見られるが、土地価格に見合う賃料水
準が形成されていないため収益性に着目した取引は少なく、自用目的での取引を中心として土地価格が形成されている
。従って実証的で規範性を有する比準価格を重視し、収益価格は参酌し、市場分析の結果にも配慮し、更に代表標準地
との検討をも踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大和 -12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 176,000 円／㎡

[100.6]
100

100
[100.0]

100
[102.5]

[100.0]
100

173,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    173,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

我が国の経済は景気は緩やかに回復している
。個人消費は持ち直し設備投資は増加してい
る。住宅建設は概ね横這い、公共投資は底堅
く推移している。

駅より徒歩圏内にある住宅地域であるが利便
性がやや良いため需要はあり、地価は横這い
で推移している。地域要因に特に変化は見ら
れない。

北西側４ｍ市道に接する標準的な規模の画地
である。個別的要因に特に変化は見られない
。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大和 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２１１１６ -13	大和市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	１０２１１１６ -9	大和市		更地	（　）	ほぼ台形	北西4m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
c	１０２１１１６ -11	大和市		更地	（　）	ほぼ正方形	西9m市道、北6m、角地		１住居 (70,200)
d	１０２１１１６ -3	大和市		建付地	（　）	不整形	西6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 173,224	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	161,740	100 [ 115.0]	140,643	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 171,661	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 92.6]	186,862	100 [ 107.1]	174,474		174,000
c	(　 ) 215,633	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	225,202	100 [ 129.0]	174,575		175,000
d	(　 ) 149,461	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	166,068	100 [ 97.4]	170,501		171,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -11.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 175,000 円／㎡]

大和 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,662,412	280,162	1,382,250	944,640	437,610	（　0.9718） 425,269	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	9,048,277 円　　　　（　 87,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大和 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	51.00	ＬＳ2	88.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	103 ㎡	7.7 m x 13.4 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約４４㎡、１ＬＤＫファミリー向け２戸の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	44.00	100.0	44.00	1,581	69,564	1.0	69,564
							1.0	69,564
2～ 2	居宅	44.00	100.0	44.00	1,630	71,720	1.0	71,720
							1.0	71,720
～

～

～

計		88.00	100.0	88.00		141,284		141,284
								141,284

⑨年額支払賃料	141,284 円　×　12ヶ月　＝　 1,695,408 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 88.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,695,408 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 101,724 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,593,684 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	141,284 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,328 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 141,284 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 67,400 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,662,412 円　　　　（　 16,140 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２１１０８Ｔ　　　　-26	1,726 ( 1,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	1,779	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,700 円/㎡　月額支払賃料（　 1,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０２１１０７Ｔ　　　　-33	1,469 ( 1,468)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	1,563
c	１０２１１１１Ｔ　　　　-20	1,443 ( 1,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	1,572

大和 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	64,000 円	12,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	50,862 円	1,695,408　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,300 円
	建物　　　　　　　　　 102,400 円	12,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 280,162 円　（　　　　　　 2,720 円／㎡）　　（経費率　　 16.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,800,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 88.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	944,640 円（　　　　　 9,171 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,662,412 円
②総費用	280,162 円
③純収益　①－②	1,382,250 円
④建物等に帰属する純収益	944,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	437,610 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	425,269 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,129 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,048,277 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,800 円／㎡）