別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 住井 吉郎 印  TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    13.2 m、規模         167 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
本厚木

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域ではあるが交通利便性が劣り、高齢化が顕著で、若い世代の転入
が少ない。地域要因に特段の変動要因が見られないので、今後も現在の住環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 小田急小田原線本厚木駅及び周辺駅を最寄駅とするバス便利用の郊外住宅地域が同一需給圏である。需要者の中心は厚
木市及び隣接市に居住する一次取得者である。交通利便性や生活利便性が劣るために需要は弱く価格水準も低い。需要
の中心価格帯は土地120㎡程度で1,000万円~1,200万円程度、建売住宅は2,200万円~2,500程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は共同住宅等の収益物件がほとんど見られず、賃貸市場が成立していないために、適切な賃貸事例の収集がで
きず収益還元法の適用は断念した。バス便利用の郊外住宅地域に所在する戸建住宅を中心する自用目的の取引事例を収
集、選択して求めた比準価格の規範性は高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討、市場分析の結果も
考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[124.5]
[102.0]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化と共働き世帯の増加により利便性の優
れた土地の地価は上昇、利便性の劣る土地の
地価は下落と二極化が進んでいる。


本厚木駅を最寄駅とするバス便利用の利便性
が劣る住宅地域である。地域要因に変化は見
られない。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
03
-35
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
b 10210
12D
-81
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10210
12D
-84
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、北西5m、
角地



工業

(70,200)
d 10210
03
-34
厚木市

建付


  
(           ) 
正方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(70,180)
e 10210
14
-17
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,700  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

66,632 
100
[  96.9]

68,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,100 
b (            
78,197  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,835 
100
[ 101.0]

74,094 

75,600 
c (            
77,540  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

72,518 
100
[  96.0]

75,540 

77,100 
d (            
73,777  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,859 
100
[  90.2]

79,666 

81,300 
e (            
66,586  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,322 
100
[  90.1]

70,280 

71,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を中心とした郊外の分譲住宅地であり、共同住宅としての土地利用、賃貸需要が共に少ない
地域である。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難なために非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岡田 輝彦 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    13.2 m、規模         167 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
厚木市郊外の中規模住宅が建ち並ぶ大規模な住宅団地である。地域要因に大きな変動要因が認められないことか
ら、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅を最寄り駅とするバス便の住宅地域の存する圏域と判定した。主たる需要者は
、厚木市又は周辺市町在住者が考えられる。近隣地域は、厚木市郊外に開発された大規模な住宅団地である。交通利便
性がかなり劣るため、需要は弱含みで推移している。中心価格帯は、100㎡程度で土地で1,000~1,500万
円程度、新築建売で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、郊外の自用戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用での利用が多く、賃貸市場は成立していない。典型
的な需要者は、自己の住宅地として購入する個人が考えられる。当該需要者は、居住の快適性・利便性を重視し、市場
性に基づく実証的な比準価格の説得力は高い。よって、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[122.8]
[102.0]
100
76,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は、微減傾向にある。住宅着工
は、ここ数年、概ね横ばい傾向にあったが、
平成30年度に大幅増加となっている。


厚木市の地価は、市内中心部では上昇する地
域もあるが、最寄り駅から遠く利便性の劣る
地域は、下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.1
交通・接近      0.0
環境       +26.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
03
-30
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東15m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10210
12
-27
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10210
14
-15
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1中専

(70,160)
d 10210
12D
-246
厚木市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
東2.5m、角地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,034  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,786 
100
[  99.9]

73,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

75,300 
b (            
86,679  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,847 
100
[ 111.1]

75,470 

77,000 
c (            
83,032  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,532 
100
[ 108.3]

73,437 

74,900 
d (            
88,628  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

88,535 
100
[ 107.5]

82,358 

84,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.3 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.1 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の大規模住宅団地で賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ