別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
三浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美 印  TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市原町362番4
「原町11-29」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m


(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する住宅地
北西4m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
三崎口駅南方

3.8km
法令

規制
2住居
(60,160)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離のある利便性に劣る住宅地域であり地価は下落傾向にある。特に大きく地域要因が変化する状況
になく、現在と同様の環境を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内全域及び三崎口駅を最寄りとするバス圏の横須賀市西部地域に存する住宅地域である。需要者
は、三浦市内、もしくは、その周辺に居住する1,2次取得者が主である。最寄駅から相当の距離があるため利便性は
劣り、需要は弱く、価格は依然として下落傾向にある。土地150㎡程度で800万円前後、小規模建売では総額で2
000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅から距離のある交通利便性に劣る住宅地であり、一部に共同住宅(アパート)は見受けられ
るものの、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないことから収益還元法の適用は断念した。比準価格については
、標準地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代
表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、人口減少と高齢化が顕著である。その
ため、地価は弱含みであり、特にバス便で交
通利便性の劣る地域は、依然として地価は下
落傾向が大きい。

駅から距離があるため交通利便性が劣り、地
価の下落傾向が続く地域で今後もその傾向が
続くと思料される。


規模・形状は標準的、北西側で街路に接面す
る中間画地である。個別的要因に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
06D
-126
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 10208
08
-4
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
c 10208
08
-1
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.6m市道
、中間画地




近商
高度2種最高15m
(71,200)
d 10208
06D
-125
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、北西3.5m、
二方路



1低専

(50,80)
e 10208
08
-5
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、南東4.5m、
準角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,792  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,740 
100
[ 100.0]

52,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (      72,578
72,578  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

65,056 
100
[ 100.8]

64,540 

64,500 
c (            
66,205  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,226 
100
[ 105.0]

60,215 

60,200 
d (            
73,319  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,771 
100
[ 119.6]

54,992 

55,000 
e (            
70,390  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,283 
100
[ 127.3]

49,712 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



三浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通利便性に劣る地域であり賃貸需要はほぼ認められず、収益性が見込めないため断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
三浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 55,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市原町362番4
「原町11-29」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m


(60,160)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が混在する住宅地
北西4m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
三崎口駅南方

3.8km
法令

規制
2住居
(60,160)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化はなく、当分の間は、今後とも現状を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市南部の既成住宅地域を主とする住宅地域である。需要者は、三浦市居住のエンドユーザーが中心
である。南部は市内でも人口の減少が特に大きい地域で、流入需要もほとんど見込めない状況が続いている。供給量も
少ないが、三崎口駅からバス便で、かつ、主要生活道路からも距離のある条件の劣る地域の地価は、下落幅が拡大して
いる。標準地の周辺では、150㎡・更地で、800~900万円前後の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には共同住宅も散見されるが、取引をみると自用目的の戸建住宅がその多くを占めている。交通接近性
に劣るため、共同住宅の賃貸需要は限定的である。したがって、本鑑定評価においては、収益還元法により収益価格を
求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用して、また、代表標準地の公示
価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[103.1]
[100.0]
100
54,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで製造業
を中心に弱さが一段と増しているものの、緩
やかに回復している。緩やかな回復が続くこ
とが期待される。

三浦市の人口減少は続いており、また、横須
賀市内の住宅地の価格が値頃感を増している
こともあり、住宅需要は減退している。


旧来からの住宅地域である。格別の個別的要
因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.8
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
06D
-38
三浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
北西4m、
二方路



1低専

(40,80)
b 10208
08
-15
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10208
05
-29
三浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10208
06D
-91
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北東4m、
二方路



工業
高度2種最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,787  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

52,241 
100
[ 107.5]

48,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,600 
b (            
62,120  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,770 
100
[ 105.5]

55,706 

55,700 
c (            
44,862  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

68,612 
100
[ 121.2]

56,611 

56,600 
d (            
52,190  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,426 
100
[  89.2]

54,289 

54,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.5 環境      -1.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.7 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.9 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近  +13.0 環境      +8.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.7 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.9 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,100 円/㎡]  



三浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通接近性に劣ることから、賃貸需要は認められず、仮に共同住宅を建てたとしても投資採算性に見合わないた

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ