別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 福田 哲 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
狭い街路沿いの既成住宅地域
で畑も見られる。


基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
開発余地も残る住宅地域であるが、条件の良否による二極化進行の中で、条件の劣る当地域の市場における選好
性低下が進んでおり、当面は開発等は行われ難く、当面は現環境を維持して推移するものと推察される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線沿線で概ね三浦市内の住宅地域で、特に代替競争関係が強いのは三崎地区を含む市南部の住宅
地域である。需要者は主として市内居住の1・2次取得者が中心で、市外からの流入需要は低迷している。三崎地区は
市内でも特に人口減少傾向が著しく、住宅需要の減退が進んでおり、地価の下落には歯止めがかからない状況にある。
市場の中心となる価格帯は、土地50~60坪程度で700~900万円程度になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺地域には共同住宅も見られるが、地域の人口減少が進む中で賃貸需要も大きく減退し、近年新たに共同
住宅が建てられていない状況にあり、地価水準は専ら住環境や利便性が重視されて形成されているのが実情である。本
件では賃貸需要が見込めないため収益還元法の適用は割愛したが、収益性からの価格接近に馴染まない地域特性により
妥当性を有すると判断した。以上検討の結果、本件では比準価格をもって、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[125.5]
[101.0]
100
45,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口の減少傾向は三崎地区を中心にさら
に強まる中、市外からの流入需要は低迷を続
け、住宅需要の減退傾向は強まっている。


条件良否による二極化が進行する中で、近隣
地域は特に条件が劣っていることから、下落
傾向の強い市内でも特に大きな下落を示して
いる。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.8
交通・接近     -2.6
環境       +14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
10D
-20
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,200)
b 10208
06D
-126
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 10208
02D
-64
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 10208
08
-27
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
高度2種最高15m
(60,200)
e 10208
06D
-92
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、南西4m、
二方路



1中専
高度1種最高12m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,148  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

53,166 
100
[ 113.4]

46,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,400 
b (            
58,792  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,740 
100
[ 112.7]

46,797 

47,300 
c (            
51,289  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,699 
100
[ 115.1]

41,441 

41,900 
d (            
48,202  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,997 
100
[ 104.7]

44,887 

45,300 
e (            
46,072  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,107 
100
[ 101.9]

42,303 

42,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.7 交通・接近   -3.5 環境      +5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.7 交通・接近   -2.2 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.8 交通・接近   +8.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.8 交通・接近   -7.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲においては共同住宅が点在するが、人口減少が進む中で賃貸需要も大きく減退し、事業収支の観点から賃貸
事業想定が困難な状況になったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区
高度1種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からバス圏の地域で、人口減少が続いているため、地価は下落傾向にある。格別の地域要因の変動は認
められず、今後も同様の傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市南部の既成住宅地域を主とする住宅地域である。需要者は、三浦市居住のエンドユーザーが中心
である。南部は市内でも人口の減少が特に大きい地域で、流入需要もほとんど見込めない状況が続いている。供給量も
少ないが、三崎口駅からバス便で、かつ、主要生活道路からも距離のある条件の劣る地域の地価は、下落幅が拡大して
いる。標準地の周辺では、200㎡・更地で、900~1,000万円前後の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には共同住宅も散見されるが、取引をみると自用目的の戸建住宅がその多くを占めている。交通接近性
に劣るため、共同住宅の賃貸需要は限定的である。したがって、本鑑定評価においては、収益還元法により収益価格を
求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用して、また、代表標準地の公示
価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[124.1]
[101.0]
100
45,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで製造業
を中心に弱さが一段と増しているものの、緩
やかに回復している。緩やかな回復が続くこ
とが期待される。

三浦市の人口減少は続いており、また、横須
賀市内の住宅地の価格が値頃感を増している
こともあり、住宅需要は減退している。


東側接道の、日照等の面で優れた画地である
。格別の個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -1.8
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10208
06D
-5
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西5m、
準角地



1住居
高度2種最高15m
(60,180)
b 10208
08
-27
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
高度2種最高15m
(60,200)
c 10208
06D
-92
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、南西4m、
二方路



1中専
高度1種最高12m
(60,160)
d 10208
02D
-64
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,319  
100
[ 100.0]
[  92.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

50,663 
100
[ 112.0]

45,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,700 
b (            
48,202  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

47,956 
100
[ 103.1]

46,514 

47,000 
c (            
46,072  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,864 
100
[  95.0]

44,067 

44,500 
d (            
51,289  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,764 
100
[ 109.2]

42,824 

43,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   +5.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.3 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   +0.5 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +6.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.9 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲においては共同住宅も点在するが、人口減少が進むなかで賃貸需要は大きく減退し、事業収支の観点から賃
貸事業想定が困難な状況になったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ