別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
平塚 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -42 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 木村 健一 印  TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市北金目2丁目21番9
「北金目2-21-12」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
中規模住宅が見られ
る区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東海大学前

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    65 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    17.4 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業による換地
処分から間もない住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
東海大学前駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により整備された換地処分から間もない新興住宅地域であり、空地も多く残っているものの、
今後は戸建住宅を中心とする住宅地域として熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平塚市内北西部にあって、小田急小田原線「東海大学前」駅を最寄り駅とする、バス便圏内の住宅地域
である。需要者の中心は、平塚市内及び周辺市町に居住する、当該市町内や東京都心部等へ通勤するサラリーマン世帯
であり、一次取得者層が多い。市場の中心価格帯は、土地の規模が170㎡程度で1,500万円前後、新築戸建住宅
で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
東海大学前駅からバス圏内に位置する区画整理による換地処分から間もない新興住宅地域で、賃貸市場が未だ未成熟な
戸建住宅地域に位置しているため、収益還元法は適用できなかった。しかし、類似の価格形成過程を経ている取引事例
を基礎とする比準価格の精度は高い。したがって、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格を採用し、さらに単価
と総額との関連性等の市場性も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[101.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平塚市の人口は長らく減少傾向にあったが、
やや持ち直している。高齢化率は上昇傾向に
あり、住宅地の地価は横這いから弱含みで推
移している。

土地区画整理事業により整備された換地処分
から間もない新興住宅地域であり、熟成を増
しているものの、地価水準は下落傾向にある


北東道路の中間画地であり、個別的要因に変
動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
15
-1
平塚市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 10210
15
-7
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 10210
03
-37
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d 10210
12D
-115
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 10210
03
-40
平塚市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,619  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

82,191 
100
[  93.1]

88,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,200 
b (            
69,090  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,922 
100
[  86.7]

77,188 

78,000 
c (            
78,785  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,997 
100
[  96.9]

77,396 

78,200 
d (            
83,242  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

86,309 
100
[ 100.0]

86,309 

87,200 
e (            
90,132  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

91,144 
100
[ 104.8]

86,969 

87,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



平塚 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理から間もない宅地であるが、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする分譲地で、アパート等の賃貸需要や供給がほとんどみられず、賃貸市場が成立していない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
平塚 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -42 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 橋本 公夫 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市北金目2丁目21番9
「北金目2-21-12」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
中規模住宅が見られ
る区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東海大学前

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    65 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    17.4 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業済の新興住
宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
東海大学前駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
平成27年に換地処分が公告された真田・北金目特定土地区画整理事業地内の住宅地域。一般住宅等のほか、ま
だ空地も多く見られる。今後は、一般住宅を中心とした地域として熟成していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秦野市に隣接する平塚市の北西部にあって、小田急小田原線沿線にある平塚市、伊勢原市、秦野市のバ
ス圏(徒歩圏外)の住宅地域である。需要者は平塚市内在住者の一次取得者、買換層が中心であるが、周辺市域からの
転入者も見られる。標準的な土地で取引価格は7~11万円/㎡程度で取引されている。土地価格は150㎡程度で1
500万円程度、新築戸建物件は、2000~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地域は戸建住宅を主とする住宅地域で、自用物件の取引が中心で収益目的の取引はほぼ見られない。比準
価格は同一需給圏内の類似地域内に存する規範性の高い事例を収集し得た。区画整理後、間もない分譲住宅地域内に存
し、アパートを建てる地域性がほとんどないため収益還元法は、適用しなかった。よって本鑑定評価においては、市場
性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[101.0]
100
[108.0]
[101.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平塚市は首都圏のベッドタウンとして開発が
進み、現在に至っているが、人口は減少傾向
が続いており、地価は下落傾向にある。


平成6年開始の真田・北金目特定土地区画整
理事業が平成27年に換地処分された。宅地
面積49.4ヘタタール、計画人口7300
人。

真田・北金目地区地区計画(住宅地区)に該
当し、地区整備計画で最低敷地150㎡等が
定められている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10210
15
-8
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 10210
03
-37
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
c 10210
03
-38
平塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 10210
03
-42
平塚市

更地


  
(           ) 
正方形 北東16m県道、
中間画地




2中専
高度2種最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,413  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,364 
100
[ 104.0]

83,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,900 
b (            
78,785  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,725 
100
[ 101.0]

74,975 

75,700 
c (            
98,137  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,347 
100
[ 106.8]

89,276 

90,200 
d (            
107,701  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

105,995 
100
[ 121.5]

87,239 

88,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



平塚 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整理後、間もない分譲住宅地域内に存し、アパートを建てる地域性がほとんどなく、賃貸市場が未成熟な状
況にあるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ