鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横須賀 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０８０１Ｄ -1	横須賀市		貸家建付地	（　）	台形	南西22m国道、南東4.3m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	１０２０８０１ -25	横須賀市		更地	（　）	ほぼ台形	南西14.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	１０２０８０３Ｄ -9	横須賀市		更地	（　）	ほぼ台形	西15m市道、中間画地		近商高度3種最高31m 埋蔵文化財包蔵地 (80,200)
d	１０２０８０３ -26	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西17.7m市道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,300)
e	１０２０８０１Ｄ -16	横須賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西15m市道、中間画地		商業高度3種最高31m 眺望景観保全区域 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 343,742	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	336,734	100 [ 109.8]	306,679	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	307,000
b	(　 ) 334,871	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	334,871	100 [ 98.8]	338,938		339,000
c	(　 ) 307,020	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	311,932	100 [ 62.7]	497,499		497,000
d	(　 ) 320,513	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	267,094	100 [ 81.5]	327,723		328,000
e	(　 ) 282,897	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	282,897	100 [ 79.1]	357,645		358,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

横須賀 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,782,517	6,996,207	26,786,310	23,269,300	3,517,010	（　0.9232） 3,246,904	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	64,938,080 円　　　　（　 218,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	238.40	ＲＣ5	1,192.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度3種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	298 ㎡	14.5 m x 20.6 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の標準的使用、市場性等を考慮して５階建の店舗兼事務所ビル（店舗：約１６７㎡、事務所：約７９１㎡とした。）を想定。

⑦有効率　 80.4 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	238.40	70.0	166.88	4,176	696,891	8.0	5,575,128
							0.0	0
2～ 2	事務所	238.40	83.0	197.87	2,965	586,685	6.0	3,520,110
							0.0	0
3～ 3	事務所	238.40	83.0	197.87	2,965	586,685	6.0	3,520,110
							0.0	0
4～ 4	事務所	238.40	83.0	197.87	2,965	586,685	6.0	3,520,110
							0.0	0
5～ 5	事務所	238.40	83.0	197.87	2,965	586,685	6.0	3,520,110
							0.0	0

計		1,192.00	80.4	958.36		3,043,631		19,655,568
								0

⑨年額支払賃料	3,043,631 円　×　12ヶ月　＝　 36,523,572 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 958.36 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,523,572 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,921,886 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,601,686 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,655,568 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 180,831 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,782,517 円　　　　（　 113,364 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０８０２Ｔ　　　　-102	2,462 ( 2,448)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [108.2]	100 [ 60.0]	4,034	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,204 円/㎡　月額支払賃料（　 4,176 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０８０４Ｔ　　　　-2	5,042 ( 4,826)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [110.2]	100 [110.0]	4,521
c	１０２０８０２Ｔ　　　　-109	3,093 ( 3,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [111.6]	100 [ 70.0]	4,168

横須賀 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,655,000 円	331,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,095,707 円	36,523,572　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 770,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,813,500 円	331,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	331,000 円	331,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	331,000 円	331,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,996,207 円　（　　　　　　 23,477 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9232

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	331,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,192.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,269,300 円（　　　　　 78,085 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,782,517 円
②総費用	6,996,207 円
③純収益　①－②	26,786,310 円
④建物等に帰属する純収益	23,269,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,517,010 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,246,904 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,896 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,938,080 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
横須賀 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横須賀 5-9

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　佐藤　利行

印

TEL.

鑑定評価額

92,700,000 円

１㎡当たりの価格

311,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横須賀市日の出町１丁目７番１２				②地積　(㎡)	298 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度3種最高31m (100,400)
	1:1.5	事務所ＲＣ5	営業所、事務所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域	南西22m国道	水道、ガス、下水	横須賀中央 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 55 ｍ、西 30 ｍ、南 35 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２２ｍ国道

交通

施設

横須賀中央駅北東方

350m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度3種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

駅近くに位置する国道沿いの商業地域であり、中層の事務所ビル等が建ち並ぶが、事務所需要は弱含みとなって
いる。長期的には共同住宅等が増加していく可能性もあるが、当面は現状を維持するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 315,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 216,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、京浜急行各線及びＪＲ横須賀線沿線に位置する、横須賀市内の商業地域と判断した。需要者は同圏域内
で事業を営む法人、または新規の事業所を開設する法人等が中心となる。市内における商業用途の賃貸需要は弱含みで
あることから、不動産への投資を目的とした需要は少ない。土地取引自体が少ないことに加え、規模、容積率等により
価格帯が大きく異なることから一概に把握は出来ないが、㎡当たり２５～３５万円程度が市場の中心価格帯となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅徒歩圏の国道沿いの商業地域に位置し、周辺には事務所ビル等も見られるが、不動産から収益を稼得することを目的
とした取引は少なく、収益価格は説得力に劣る。一方、横須賀市内の商業地域の取引事例を豊富に収集し、類似性が認
められる取引事例を補修性して求めた比準価格は、説得力に優る。以上より比準価格を重視し、収益価格を関連付け、
代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横須賀 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 303,000 円／㎡

[ 98.7]
100

100
[100.0]

100
[ 96.2]

[100.0]
100

311,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    310,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

雇用・所得環境の改善が続き、景気について
は緩やかな回復傾向にあるが、市内における
不動産需要については一部を除き、未だ弱含
みである。

駅徒歩圏に位置する、国道沿いの商業地域で
ある。一定の繁華性が認められる地域であり
、地価は強含みで推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　  -4.8
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

横須賀 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０８０１ -35	横須賀市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東7.6m市道、南東3.6m、角地		商業高度3種最高31m (100,400)
b	１０２０８０１ -9	横須賀市		更地	（　）	ほぼ整形	西22m国道、東6m、二方路		近商高度3種最高31m まちづくり協定 (90,300)
c	１０２０８０１Ｄ -17	横須賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東22m国道、中間画地		商業高度3種最高31m (80,400)
d	１０２０８０３ -23	横須賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東11m国道、中間画地		商業高度3種最高31m (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 174,669	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	201,464	100 [ 67.7]	297,583	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	298,000
b	(　 ) 253,373	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	245,009	100 [ 78.0]	314,114		314,000
c	(　 ) 228,027	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	228,027	100 [ 74.3]	306,900		307,000
d	(　 ) 311,954	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	328,373	100 [ 97.9]	335,417		335,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 315,000 円／㎡]

横須賀 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,931,566	7,031,076	26,900,490	23,409,900	3,490,590	（　0.9232） 3,222,513	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	64,450,260 円　　　　（　 216,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	244.26	ＲＣ5	1,196.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度3種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	298 ㎡	14.5 m x 20.6 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼事務所を想定。店舗・事務所は各階の部分貸しを想定、事務所の平均専有面積約９９．９２㎡。

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

同種同品等の建物における標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	239.34	71.1	170.13	3,776	642,411	8.0	5,139,288
							0.0	0
2～ 2	事務所	239.34	83.5	199.83	3,021	603,686	6.0	3,622,116
							0.0	0
3～ 3	事務所	239.34	83.5	199.83	3,021	603,686	6.0	3,622,116
							0.0	0
4～ 4	事務所	239.34	83.5	199.83	3,021	603,686	6.0	3,622,116
							0.0	0
5～ 5	事務所	239.34	83.5	199.83	3,021	603,686	6.0	3,622,116
							0.0	0

計		1,196.70	81.0	969.45		3,057,155		19,627,752
								0

⑨年額支払賃料	3,057,155 円　×　12ヶ月　＝　 36,685,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 969.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,685,860 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,934,869 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,750,991 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,627,752 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 180,575 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,931,566 円　　　　（　 113,864 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０８０２Ｔ　　　　-109	3,093 ( 3,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	3,653	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,801 円/㎡　月額支払賃料（　 3,776 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０８０９Ｔ　　　　-115	3,707 ( 3,698)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [116.2]	100 [ 80.0]	3,948
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横須賀 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,665,000 円	333,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,100,576 円	36,685,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 769,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,830,500 円	333,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	333,000 円	333,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	333,000 円	333,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,031,076 円　（　　　　　　 23,594 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9232

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	333,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,196.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0548 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,409,900 円（　　　　　 78,557 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,931,566 円
②総費用	7,031,076 円
③純収益　①－②	26,900,490 円
④建物等に帰属する純収益	23,409,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,490,590 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,222,513 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,814 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,450,260 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 216,000 円／㎡）