別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
麻生 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
麻生 -25 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 一典 印  TEL.
鑑定評価額 36,600,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区千代ケ丘7丁目2番2
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし

基準方位 北6m市
交通

施設
新百合ヶ丘駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な区画整然とした住宅地域だが、駅徒歩圏外で、画地規模が大きく総額が嵩むため、当面下落傾向で推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区を中心に隣接市区を含む、小田急多摩線及び小田急小田原線各駅を最寄駅とする住宅地域一帯。主
な市場参加者は、30~40代の都心通勤者等の一次取得者層及び買換層で、取引は自己利用目的が中心である。更地
の土地供給は比較的少なく、中古戸建若しくは小規模建売分譲の供給が比較的多く見られる。立地や規模によるものの
、中心価格帯は概ね土地建物総額で4000万円台となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺には一部アパート等の収益物件も散見されるが、戸建住宅が中心の熟成した住宅地域であり土地価格に
見合う水準の賃料形成が行われていないため、収益還元法は適用しない。自用目的の戸建住宅が取引の中心で、需要者
は居住の快適性や利便性を中心に取引意思を決定することから、実証性に富み市場の実勢を反映している比準価格を標
準とし、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 麻生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.6]
[103.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区は首都圏のベッドタウンで、人口はこ
こ5年間上昇傾向にあるが、高齢化も進行中
である。なお取引件数は若干減少している。


最寄り駅からバス便利用の住宅地で、市場は
総額重視の傾向が強く、弱含みである。地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 麻生 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10202
05
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10202
05
-5
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 10202
05
-11
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10202
02
-19
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,762  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

201,928 
100
[ 108.2]

186,625 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

192,000 
b (            
206,417  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

199,002 
100
[ 108.2]

183,921 

189,000 
c (            
192,607  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

189,556 
100
[ 102.0]

185,839 

191,000 
d (            
154,712  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

150,465 
100
[ 100.0]

150,465 

155,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



麻生 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建て住宅が中心で自己利用目的の取引が中心の地域である。用途が一低専のため、賃貸市場
が十分に成熟しておらず、合理性を欠くことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
麻生 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
麻生 -25 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司 印  TEL.
鑑定評価額 37,000,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区千代ケ丘7丁目2番2
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅へバス便を利用する区
画整然とした住宅地域


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持していくと予測する。バス便地域への需要の弱さも見受
けられ、地価は横ばいから緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、麻生区、多摩区内の小田急小田原線各駅からバス便を利用する住宅地域で、需要者は都心、川崎市中心
部等へ通勤する30~40歳代のサラリーマン層が主体である。供給は従来の未利用地や既存の規模の大きい宅地を細
分化して、総額を抑えた戸建住宅が主体である。土地のみの分譲は少ないが、土地で3000万円台、新築建売住宅で
4000万円~5000万円程度が市場の主要な価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性ある取引事例を収
集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一低専のため経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なこ
とから収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準とし、代表
標準地との検討、不動産市場の動向、単価と総額との関連の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 麻生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復している。麻生区内の人
口はやや増加傾向にあり、取引価格は駅徒歩
圏内では上昇傾向、徒歩圏外では横ばいから
下落傾向にある。

一般住宅が建ち並んでいる住宅地域で、地域
要因に特に変動はない。駅徒歩圏外のため、
地価は横ばいから緩やかな下落傾向に推移し
ている。

住環境は良好で、東南道路に面し、日照・通
風は優る。区画規模が大きく総額が張り、市
場競争力は普通。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 麻生 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10202
08
-5
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10202
01
-27
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10202
04D
-6
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10202
02
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 西8.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,895  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

153,040 
100
[  95.1]

160,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

166,000 
b (            
177,665  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

181,113 
100
[  96.0]

188,659 

194,000 
c (            
229,381  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

223,534 
100
[ 115.1]

194,209 

200,000 
d (            
169,495  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

180,145 
100
[ 105.1]

171,403 

177,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



麻生 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は用途が一低専で、最寄駅徒歩圏外で、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適
用は断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ