鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０１０２Ｄ -1	川崎市川崎区		更地	（　）	不整形	南西32m県道、北西8m、二方路		商業 (100,500)
b	１０２０１０７Ｄ -1	川崎市川崎区		底地	（　）	台形	北東27m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,300)
c	１０２０１１１ -22	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東22m国道、中間画地		近商 (100,300)
d	１０２０１０８Ｄ -3	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	長方形	南西12m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	１０２０１０８ -22	川崎市幸区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m県道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 470,588	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	505,882	100 [ 118.8]	425,827	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	426,000
b	(　 101,187) 252,968	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	269,137	100 [ 86.1]	312,587		313,000
c	(　 ) 442,668	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	449,308	100 [ 119.1]	377,253		377,000
d	(　 ) 320,032	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	327,393	100 [ 89.4]	366,211		366,000
e	(　 ) 297,807	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	302,274	100 [ 84.8]	356,455		356,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +23.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 367,000 円／㎡]

川崎 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,974,854	1,474,473	6,500,381	4,927,500	1,572,881	（　0.9459） 1,487,788	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	33,061,956 円　　　　（　 293,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼住宅	88.00	Ｓ4	319.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火都市計画道路	100 ％	300 ％	300 ％	113 ㎡	9.5 m x 12.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

市場分析に基づく需給動向、公法上の諸規制等を勘案し、１階を店舗、２～４階を住宅（各階２戸、３３㎡程度）と想定した。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

類似建物の有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.00	85.0	74.80	3,310	247,588	6.0	1,485,528
							0.0	0
2～ 2	住宅	77.00	85.0	65.45	2,310	151,190	1.0	151,190
							1.0	151,190
3～ 4	住宅	77.00	85.0	65.45	2,360	154,462	1.0	154,462
							1.0	154,462
～

～

計		319.00	85.0	271.15		707,702		1,945,642
								460,114

⑨年額支払賃料	707,702 円　×　12ヶ月　＝　 8,492,424 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 271.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,492,424 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 679,394 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,813,030 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,945,642 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,900 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 460,114 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 143,924 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,974,854 円　　　　（　 70,574 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０１０８Ｔ　　　　-7	2,938 ( 2,849)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,363	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,327 円/㎡　月額支払賃料（　 3,310 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０１０５Ｔ　　　　-43	2,996 ( 2,865)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,320
c	１０２０１０１Ｔ　　　　-12	3,281 ( 3,014)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,297

川崎 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	459,900 円	65,700,000　×　　　　 0.7 ％
②維持管理費	254,773 円	8,492,424　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 558,400 円	65,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,700 円	65,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,474,473 円　（　　　　　　 13,048 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9459

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,700,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 319.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0750	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 35 ％　＋　0.0770 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,927,500 円（　　　　　 43,606 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,974,854 円
②総費用	1,474,473 円
③純収益　①－②	6,500,381 円
④建物等に帰属する純収益	4,927,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,572,881 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,487,788 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,166 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,061,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 293,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
川崎 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎 5-2

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　西野　秀樹

印

TEL.

鑑定評価額

40,000,000 円

１㎡当たりの価格

354,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	275,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市川崎区渡田山王町２６番３｢渡田山王町１９－１９｣				②地積　(㎡)	113 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）都市計画道路 (100,300)
	1:1.2	店舗兼住宅Ｓ2	小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ路線商業地域	西15m市道	水道、ガス、下水	八丁畷 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 25 ｍ、南 200 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

八丁畷駅南東方

650m

法令

規制

近商
(100,300)
防火
都市計画道路

⑤地域要因の将
　来予測

店舗付住宅、店舗付共同住宅等が混在する商業地域である。商況は停滞気味であり、当面は現状を維持しながら
推移していくものと思われる。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 370,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 301,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、川崎区及び隣接市区の範囲で、広幅員の道路沿いの路線商業地域と判定した。主な需要者は、マンショ
ン分譲業者、不動産業者、店舗や事務所として自己使用する目的の需要者等である。店舗事務所用地及びマンション用
地の需要が認められる。中心となる価格帯は、敷地規模等で相当異なるため判断が難しいが、１５０㎡程度であれば総
額５５００万円前後と思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は路線商業地域であり、中小規模の飲食店舗、店舗兼共同住宅等が混在している地域で、低層の店舗兼住宅も
見られる地域である。やや繁華性の劣る状況が今後も続くものと思われる。したがって、取引動向を反映した比準価格
を重視し、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連に留意し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額
を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 511,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[100.0]

100
[150.3]

[100.0]
100

354,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    345,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、輸出を中心に弱さが長引いているも
のの、緩やかに回復している。ただし、今後
の消費者マインド等の動向に留意する必要が
ある。

繁華性の劣る路線商業地であるが、容積率を
活かした店舗付き共同住宅等の需要は認めら
れる。地価はやや上昇傾向である。

当面は現状を維持しながら推移していくもの
と予測する。競争力の程度は普通程度と認め
られる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +34.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０１０６ -13	川崎市川崎区		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０２０１０６ -27	川崎市川崎区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m市道、中間画地		近商地区計画等 (90,300)
c	１０２０１０６ -26	川崎市川崎区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、東4m、角地		近商 (100,300)
d	１０２０１０４ -18	川崎市川崎区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		準住居高度3種最高20m (70,160)
e	１０２０１１１ -2	川崎市川崎区		建付地	（　）	長方形	南西32m県道、中間画地		商業 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 317,397	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	319,283	100 [ 84.7]	376,957	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	377,000
b	(　 ) 421,383	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 121.2]	353,239	100 [ 94.9]	372,222		372,000
c	(　 ) 243,156	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	238,907	100 [ 67.8]	352,370		352,000
d	(　 ) 267,917	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 122.4]	222,389	100 [ 59.4]	374,392		374,000
e	(　 ) 347,072	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	355,749	100 [ 121.0]	294,007		294,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +21.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -29.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +22.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 370,000 円／㎡]

川崎 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,015,445	1,418,520	6,596,925	4,980,000	1,616,925	（　0.9459） 1,529,449	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	33,987,756 円　　　　（　 301,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼住宅	88.00	Ｓ4	319.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火都市計画道路	100 ％	300 ％	300 ％	113 ㎡	9.5 m x 12.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸を想定、住宅は７０㎡程度のファミリータイプを想定した。

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

同種同等の建物と比較して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.00	91.0	80.08	3,182	254,815	6.0	1,528,890
							0.0	0
2～ 2	住居	77.00	90.0	69.30	2,141	148,371	1.0	148,371
							1.0	148,371
3～ 3	住居	77.00	90.0	69.30	2,164	149,965	1.0	149,965
							1.0	149,965
4～ 4	住居	77.00	90.0	69.30	2,196	152,183	1.0	152,183
							1.0	152,183
～

計		319.00	90.3	287.98		705,334		1,979,409
								450,519

⑨年額支払賃料	705,334 円　×　12ヶ月　＝　 8,464,008 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 287.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,464,008 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 677,121 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,786,887 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,979,409 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,211 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 450,519 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 210,347 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,015,445 円　　　　（　 70,933 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０１０９Ｔ　　　　-10	3,173 ( 3,077)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,198 円/㎡　月額支払賃料（　 3,182 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０１０９Ｔ　　　　-11	3,356 ( 3,256)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,494
c	１０２０１０９Ｔ　　　　-12	3,218 ( 3,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,946

川崎 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	398,400 円	66,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	253,920 円	8,464,008　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 69,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 564,400 円	66,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	66,400 円	66,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,400 円	66,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,418,520 円　（　　　　　　 12,553 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9459

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,400,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 319.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0750	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 35 ％　＋　0.0770 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,980,000 円（　　　　　 44,071 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,015,445 円
②総費用	1,418,520 円
③純収益　①－②	6,596,925 円
④建物等に帰属する純収益	4,980,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,616,925 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,529,449 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,535 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,987,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 301,000 円／㎡）