鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜青葉 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０３０６ -17	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	北12m市道、中間画地		２中専高度3種最高15m (60,150)
b	１０２０３０８ -1	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	南西4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０２０３０９ -10	横浜市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (52,104)
d	１０２０３０４ -32	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	南6.3m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
e	１０２０３１０Ｄ -11	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 380,509	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	354,565	100 [ 109.7]	323,213	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	326,000
b	(　 ) 506,244	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	485,919	100 [ 139.3]	348,829		352,000
c	(　 ) 345,469	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	347,162	100 [ 108.1]	321,149		324,000
d	(　 ) 358,127	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	354,302	100 [ 110.2]	321,508		325,000
e	(　 ) 277,515	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	309,547	100 [ 96.7]	320,111		323,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

横浜青葉 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,940,751	524,930	2,415,821	1,489,920	925,901	（　0.9699） 898,031	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	19,107,043 円　　　　（　 98,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜青葉 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	60.00	Ｗ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	195 ㎡	13.0 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建の戸建住宅（延床面積１２０㎡）の一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	2,128	255,360	1.0	255,360
							1.0	255,360
～

～

～

～

計		120.00	100.0	120.00		255,360		255,360
								255,360

⑨年額支払賃料	255,360 円　×　12ヶ月　＝　 3,064,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,064,320 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 245,146 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,819,174 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	255,360 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,349 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 255,360 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 119,228 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,940,751 円　　　　（　 15,081 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０３１０Ｔ　　　　-34	1,858 ( 1,780)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,182	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,220 円/㎡　月額支払賃料（　 2,128 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０３１０Ｔ　　　　-35	2,308 ( 2,213)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [113.4]	100 [100.0]	2,237
c	１０２０３１０Ｔ　　　　-36	1,643 ( 1,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	2,229

横浜青葉 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	96,000 円	19,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	91,930 円	3,064,320　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 135,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 163,200 円	19,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	19,200 円	19,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	19,200 円	19,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 524,930 円　（　　　　　　 2,692 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	19,200,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,489,920 円（　　　　　 7,641 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,940,751 円
②総費用	524,930 円
③純収益　①－②	2,415,821 円
④建物等に帰属する純収益	1,489,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	925,901 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	898,031 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,605 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,107,043 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
横浜青葉 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜青葉 -18

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　多賀　裕史

印

TEL.

鑑定評価額

63,200,000 円

１㎡当たりの価格

324,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市青葉区新石川４丁目１３番２９				②地積　(㎡)	195 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度1種最高10m
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域	北東6.5m市道	水道、ガス、下水	たまプラーザ 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 70 ｍ、南 20 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 195 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

南西向き傾斜地に造成された
区画整然とした住宅地域

街

路

基準方位　北　　６
．５ｍ市道

交通

施設

たまプラーザ駅南東方

1.1km

法令

規制

１低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅が建ち並ぶ環境良好な住宅地域として熟成しており、今後は建替え更新されつつ現状の居住環境を維持
するものと思料される。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 324,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 84,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東急田園都市線沿線で、青葉区北西部の環境良好な住宅地域の圏域。地域内は丘陵地に造成された高台の
住宅地域である。需要者は所得の高い第二次取得層以上を中心とし、分割の困難な既存区画の規模から、周辺地域で見
られる細分化目的の需要者は限定されている。なお、同一需給圏外からの転入者も認められる。取引の中心価格帯は、
土地は１５０～２００㎡前後で６～７千万円台、新築建売住宅で総額７～８千万円台が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地と類似するたまプラーザ及びあざみ野駅徒歩圏内の住宅地と比較して得られた比準価格は、市場性を反映し
実証的で精度も高い。戸建住宅の賃貸を想定した収益価格は理論的であるが、１低専に所在することからも投資に見合
った賃料が得られず低位に求められた。よって、多数の取引事例から求め実証的で価格の信頼性も高い比準価格を標準
とし、収益価格を参酌するに留め、代表標準地との均衡に留意することにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜青葉 -19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 454,000 円／㎡

[103.7]
100

100
[101.0]

100
[144.8]

[101.0]
100

325,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    316,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日銀の量的緩和縮小の継続、消費増税の需要
への波及状況等、今後の金融・資産市場への
影響に注視を要する。

たまプラーザ駅徒歩圏に収まる駅接近性から
安定的な需要が認められる。周辺地域で見ら
れる宅地の細分化の影響も限定的である。

価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動は、特に認められない。当面は現況を維
持するものと予測する。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +42.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜青葉 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０３０８ -1	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	南西4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
b	１０２０３０６ -17	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	北12m市道、中間画地		２中専高度3種最高15m (60,150)
c	１０２０３１１ -2	横浜市青葉区		建付地	（　）	長方形	東6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
d	１０２０３０９ -10	横浜市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (52,104)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 506,244	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 117.3]	441,075	100 [ 128.7]	342,716	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	346,000
b	(　 ) 380,509	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.0]	355,724	100 [ 118.9]	299,179		302,000
c	(　 ) 546,722	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	546,186	100 [ 138.9]	393,222		397,000
d	(　 ) 345,469	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	345,130	100 [ 107.1]	322,250		325,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +17.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +31.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 324,000 円／㎡]

横浜青葉 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,821,393	533,028	2,288,365	1,489,920	798,445	（　0.9699） 774,412	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	16,476,851 円　　　　（　 84,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜青葉 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	60.00	Ｗ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	195 ㎡	13.0 m x 15.0 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

戸建住宅一棟貸し（専有面積一棟１２０㎡）、駐車料金は賃料に含む。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	2,040	244,800	2.0	489,600
							1.0	244,800
～

～

～

～

計		120.00	100.0	120.00		244,800		489,600
								244,800

⑨年額支払賃料	244,800 円　×　12ヶ月　＝　 2,937,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,937,600 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 235,008 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,702,592 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	489,600 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,504 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 244,800 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 114,297 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,821,393 円　　　　（　 14,469 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０３０９Ｔ　　　　-21	1,926 ( 1,846)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 96.9]	100 [100.0]	2,160	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,130 円/㎡　月額支払賃料（　 2,040 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０３０９Ｔ　　　　-22	1,772 ( 1,698)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 92.2]	100 [100.0]	2,112
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜青葉 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	96,000 円	19,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	88,128 円	2,937,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 163,200 円	19,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	19,200 円	19,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	19,200 円	19,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 533,028 円　（　　　　　　 2,733 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	19,200,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,489,920 円（　　　　　 7,641 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,821,393 円
②総費用	533,028 円
③純収益　①－②	2,288,365 円
④建物等に帰属する純収益	1,489,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	798,445 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	774,412 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,971 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,476,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,500 円／㎡）