鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０６０７ -501	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
b	１０２０６１１Ｄ -5	横浜市旭区		建付地	（　）	長方形	南西6.5m市道、北西5m、角地		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０２０６０２Ｄ -513	横浜市保土ケ谷区		底地	（　）	長方形	北東11m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (80,300)
d	１０２０６０２Ｄ -515	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	長方形	南西22m国道、中間画地		近商高度6種最高20m (100,300)
e	１０２０６０２Ｄ -516	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	ほぼ台形	北西9.3m市道、南4.5m、角地		近商高度6種最高20m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 404,936	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	413,035	100 [ 86.6]	476,946	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	486,000
b	(　 ) 412,155	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	409,754	100 [ 88.4]	463,523		473,000
c	(　 191,610) 479,025	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	474,463	100 [ 92.2]	514,602		525,000
d	(　 ) 439,216	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	450,636	100 [ 90.3]	499,043		509,000
e	(　 ) 571,338	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	587,923	100 [ 87.5]	671,912		685,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 498,000 円／㎡]

横浜旭 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,461,686	10,485,006	40,976,680	32,701,200	8,275,480	（　0.9278） 7,677,990	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	166,912,826 円　　　　（　 375,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅	304.00	ＲＣ8	1,925.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	445 ㎡	14.5 m x 30.7 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階店舗、４階～８階はファミリータイプの共同住宅、仕様は標準的なものを想定。

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

当該地域の標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	304.00	76.6	233.00	4,246	989,318	8.0	7,914,544
							0.0	0
2～ 2	店舗	293.00	85.7	251.00	3,200	803,200	4.0	3,212,800
							0.0	0
3～ 3	店舗	293.00	85.7	251.00	3,000	753,000	4.0	3,012,000
							0.0	0
4～ 8	居宅	207.00	88.9	184.00	2,050	377,200	2.0	754,400
							1.0	377,200
～

計		1,925.00	86.0	1,655.00		4,431,518		17,911,344
								1,886,000

⑨年額支払賃料	4,431,518 円　×　12ヶ月　＝　 53,178,216 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,655.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,178,216 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,216,613 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,393,603 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,911,344 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 168,367 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,886,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 899,716 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,461,686 円　　　　（　 115,644 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０６０３Ｔ　　　　-501	4,139 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,445	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,274 円/㎡　月額支払賃料（　 4,246 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０６０３Ｔ　　　　-502	4,854 ( 4,701)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	4,103
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,380,000 円	476,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,608,306 円	53,610,216　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,498,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,046,000 円	476,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	476,000 円	476,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	476,000 円	476,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,485,006 円　（　　　　　　 23,562 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	476,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,925.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,701,200 円（　　　　　 73,486 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,461,686 円
②総費用	10,485,006 円
③純収益　①－②	40,976,680 円
④建物等に帰属する純収益	32,701,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,275,480 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,677,990 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,254 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 166,912,826 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 375,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
横浜旭 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜旭 5-3

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　松原　哲朗

印

TEL.

鑑定評価額

211,000,000 円

１㎡当たりの価格

475,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	340,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市旭区二俣川１丁目２番５				②地積　(㎡)	445 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度7種最高31m (100,400)
	1:2	店舗兼共同住宅ＳＲＣ8	店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前商業地域	北西22m県道、南西側道	水道、ガス、下水	二俣川 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 250 ｍ、南 250 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

二俣川駅北東方

180m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

二俣川駅南口再開発、ＪＲ直通線運行の影響等により、地域の活性化がさらに進むと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 498,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 408,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は相鉄本線、いずみ野線、京急線、地下鉄ブルーライン沿線等に位置する比較的繁華な商業地域である。主
たる需要者層は、店舗経営または不動産投資を手掛ける個人または法人である。最寄駅への接近性が優り、画地規模が
大きい物件については、マンション等への転用の可能性も考慮し、高額取引の事例も認められる。取引件数が少なく、
個別性が強いため、価格帯について一定の傾向を見出すことは難しいが、希少性を考慮し、需要は好調である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、店舗、中高層店舗兼共同住宅等が混在する商業地域であるが、賃貸経営目的での土地の取得より、実需に
基づいた取引が中心となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する実際の取引に基づく市場性を反映し
た実証的な価格であり、収益価格は賃貸経営による投資採算性を反映した価格である。本件では、実需を反映した比準
価格を中心とし、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　保土ケ谷 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 299,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[ 65.4]

[102.0]
100

477,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    450,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

融資に対する姿勢はやや厳格化してきている
ものの、大都市圏を中心として、中長期的な
視野での安全資産としての不動産投資は堅調
である。

二俣川駅に近く、ＪＲ直通線の影響から利便
性が向上したため、マンション用地としての
需要もあり、地価は引き続き上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０２０６１１Ｄ -5	横浜市旭区		建付地	（　）	長方形	南西6.5m市道、北西5m、角地		近商高度6種最高20m (90,300)
b	１０２０６０６Ｄ -501	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	長方形	北16m市道、南6.5m、二方路		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０２０６０７ -501	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (80,300)
d	１０２０６０１Ｄ -501	横浜市旭区		更地	（　）	ほぼ長方形	北9m県道、中間画地		近商高度6種最高20m 都市計画道路 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 412,155	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.2]	383,986	100 [ 78.7]	487,911	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	498,000
b	(　 ) 260,604	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.2]	246,415	100 [ 52.9]	465,813		475,000
c	(　 ) 404,936	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	340,821	100 [ 68.7]	496,100		506,000
d	(　 ) 321,406	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	324,941	100 [ 64.8]	501,452		511,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +11.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 498,000 円／㎡]

横浜旭 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないので原価法は採用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	52,204,089	10,506,334	41,697,755	32,701,200	8,996,555	（　0.9278） 8,347,004	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	181,456,609 円　　　　（　 408,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼共同住宅	310.00	ＲＣ8	1,925.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	445 ㎡	14.5 m x 30.7 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階に店舗をフロア貸し、４階以上にファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 87.6 ％
の理由

標準的な共用部分割合を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	304.00	75.0	228.00	4,000	912,000	8.0	7,296,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	293.00	90.0	263.70	3,000	791,100	4.0	3,164,400
							0.0	0
3～ 3	店舗	293.00	90.0	263.70	2,800	738,360	4.0	2,953,440
							0.0	0
4～ 8	住宅	207.00	90.0	186.30	2,200	409,860	2.0	819,720
							1.0	409,860
～

計		1,925.00	87.6	1,686.90		4,490,760		17,512,440
								2,049,300

⑨年額支払賃料	4,490,760 円　×　12ヶ月　＝　 53,889,120 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,686.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,889,120 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,259,267 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,061,853 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,512,440 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 164,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,049,300 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 977,619 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	52,204,089 円　　　　（　 117,313 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０２０６１１Ｔ　　　　-519	5,090 ( 4,910)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,770	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,040 円/㎡　月額支払賃料（　 4,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０２０６０１Ｔ　　　　-505	2,478 ( 2,372)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,261
c	１０２０６０３Ｔ　　　　-501	4,139 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,961

横浜旭 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,380,000 円	476,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,629,634 円	54,321,120　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,498,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,046,000 円	476,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	476,000 円	476,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	476,000 円	476,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,506,334 円　（　　　　　　 23,610 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	476,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 1,925.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,701,200 円（　　　　　 73,486 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	52,204,089 円
②総費用	10,506,334 円
③純収益　①－②	41,697,755 円
④建物等に帰属する純収益	32,701,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,996,555 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,347,004 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,757 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,456,609 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 408,000 円／㎡）