別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
日の出 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日の出 -1 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 岡本 和弘 印  TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 69,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡日の出町大字大久野字落合110番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、下水 武蔵増戸

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部が土砂災害警戒区域

基準方位 北、4.
5m町道
交通

施設
武蔵増戸駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
地域の特性に影響を与える要因は見られないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR五日市線及びJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。主たる需要者は同一需給圏に地
縁を有する一次取得者が想定される。利便性にやや劣る住宅地域で、町内における競争力はやや低く、需要もやや弱い
ことから地価は若干の弱含み。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で総額2,000~2,500万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性のある取引事例に基づき試算されたもので、実証的な価格であり、市場の需給動向及び居住の快適性
や利便性を志向する市場参加者の行動原理を反映し説得力を有するものと判断する。収益価格は、賃貸事業の想定が非
現実的で、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向は低く、取引の実態にも合致しないため試算しなかった。よって
比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[103.8]
[102.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は調整局面を迎えつつあり、海外経
済情勢の影響等から先行きについて不透明感
がある。不動産市場は立地による二極化が進
んでいる。

利便性がやや劣るため、需要はやや弱いもの
の、戸建住宅地域としての環境は維持されて
おり、地域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日の出 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YDU2K

-209
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m町道、
西4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b OKA2K

-218
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
台形 南西4.5m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c ITB2K

-10
西多摩郡日の出町

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高40m
(40,80)
d ITB2K

-9
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e SIM2K

-12
あきる野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,776  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

59,865 
100
[  90.0]

66,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

67,800 
b (            
72,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,240 
100
[  97.0]

72,412 

73,900 
c (            
36,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

57,721 
100
[  86.4]

66,807 

68,100 
d (            
72,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,005 
100
[ 106.1]

65,980 

67,300 
e (            
49,305  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

61,385 
100
[  90.9]

67,530 

68,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,400 円/㎡]  



日の出 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセス及び店舗等利便性に劣るため、貸家に対する需要が少
なく、地価把握に当たり貸家経営を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
日の出 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日の出 -1 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 裕幸 印  TEL.
鑑定評価額 9,320,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡日の出町大字大久野字落合110番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、下水 武蔵増戸

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部が土砂災害警戒区域に該
当。


基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
武蔵増戸駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
地域の特性について特段の変動要因はないため、当分の間、現状が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線・五日市線の沿線を中心とした西多摩地域に所在する住宅地域。主な需要者は、同一需給圏
内の在住者または勤労者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。本地域は最寄り駅から徒歩圏外であり、「イオ
ンモール日の出」等の商業施設へも自家用車利用が前提となるため、住宅地需要は総じて弱い地域である。なお、中心
価格帯は、新築戸建住宅で総額2,000万円~2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域における地価は、戸建住宅地としての自己使用を前提とした需給バランスにより形成されて
おり、収益性との関連性は非常に低い。よって、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似
地域に存する取引事例より比準しており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。よって、当該比準価格を標準と
し、代表標準地との均衡にも十分留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,900 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[102.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
68,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日の出町内の住宅地の地価は、総じて横ばい
傾向であるが、丘陵地や駅からの遠隔地域は
下落傾向が見られる。


地域要因について、特段の変動要因はないが
、通勤及び生活上の利便性にやや劣る地域で
あり、地価はやや下落傾向。


接道方位が東であり、日照面でやや優位であ
る。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 日の出 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ITB2K

-9
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b OKA2K

-218
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
台形 南西4.5m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c YDU2K

-209
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m町道、
西4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d YDU2K

-208
あきる野市

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,005 
100
[ 105.0]

66,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,000 
b (            
72,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,240 
100
[ 104.0]

67,538 

68,900 
c (            
63,776  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

59,865 
100
[  88.0]

68,028 

69,400 
d (            
64,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  97.0]

69,452 
100
[ 102.0]

68,090 

69,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



日の出 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや店舗等利便性に劣るので、貸家
に対する需要が少なく、貸家経営を想定することが非現実的である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ