鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

西東京 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＥＹ（公）２ -101	西東京市		更地	（　）	ほぼ台形	北36m都道、西25m、北東4.5m、三方路		近商高度地区3種 (90,300)
b	ＴＭ（公）２ -103	三鷹市		更地	（　）	長方形	西16m都道、中間画地		近商高度地区2種25m (80,200)
c	ＭＡ（公）２ -2	西東京市		更地	（　）	ほぼ台形	東7.3m市道、南東9m、南3m、三方路		２中専高度地区2種 (70,200)
d	ＫＡ（公）２ -105	武蔵野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西22.6m都道、中間画地		１中専高度2種最高23m (60,200)
e	ＫＡ（公）２ -5	三鷹市		更地	（　）	不整形	北東16m都道、北西16m、角地		１中専高度2種最高25m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 371,169	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	367,565	100 [ 108.9]	337,525	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	338,000
b	(　 ) 416,667	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	425,834	100 [ 109.5]	388,889		389,000
c	(　 ) 226,102	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	220,232	100 [ 77.0]	286,016		286,000
d	(　 ) 429,973	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	440,722	100 [ 114.0]	386,598		387,000
e	(　 ) 346,800	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	348,173	100 [ 107.3]	324,486		324,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 338,000 円／㎡]

西東京 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	31,458,218	6,229,338	25,228,880	18,780,000	6,448,880	（　0.9229） 5,951,671	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	132,259,356 円　　　　（　 266,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

西東京 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	179.96	ＲＣ7	1,076.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	497 ㎡	21.0 m x 26.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は住居（１ＤＫ・平均専有面積約２８㎡）

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	169.10	95.3	161.10	2,800	451,080	6.0	2,706,480
							0.0	0
2～ 2	住宅	151.25	92.2	139.50	2,400	334,800	1.0	334,800
							1.0	334,800
3～ 6	住宅	151.25	92.2	139.50	2,450	341,775	1.0	341,775
							1.0	341,775
7～ 7	住宅	151.25	92.2	139.50	2,500	348,750	1.0	348,750
							1.0	348,750
～					2,550

計		1,076.60	92.7	998.10		2,501,730		4,757,130
								2,050,650

⑨年額支払賃料	2,501,730 円　×　12ヶ月　＝　 30,020,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 998.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,520,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,020,760 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,520,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,627,038 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,913,722 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,757,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,193 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,050,650 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 499,303 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	31,458,218 円　　　　（　 63,296 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＥＹ（公）２　　　　-37	2,713 ( 2,713)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,418	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,453 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＥＹ（公）２　　　　-35	2,719 ( 2,688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,590
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

西東京 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,200,000 円	300,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,627,038 円	32,540,760　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 327,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,475,000 円	300,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	300,000 円	300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	300,000 円	300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,229,338 円　（　　　　　　 12,534 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9229

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	300,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,076.60 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,780,000 円（　　　　　 37,787 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	31,458,218 円
②総費用	6,229,338 円
③純収益　①－②	25,228,880 円
④建物等に帰属する純収益	18,780,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,448,880 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,951,671 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,975 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,259,356 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 266,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
西東京 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

西東京 5-3

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　中井　和人

印

TEL.

鑑定評価額

165,000,000 円

１㎡当たりの価格

331,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	255,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	西東京市田無町１丁目２７２８番７｢田無町１－２－２９｣				②地積　(㎡)	497 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	台形 1:1.2	事務所ＲＣ3	事務所、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域	南西25m都道	水道、ガス、下水	田無 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

田無駅北東方

700m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに位置する営業収益性が重要視される商業地域であり、用途の多様性に優る地域的特性を有する。
当面地域要因に特段の変動はなく当面現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 341,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 278,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は西東京市及び周辺各市内の商業地域。幹線道路沿いで用途の多様性に優るが、最寄駅からやや距離を有し
ており駅前商業地と比較し地価上昇の程度はやや緩やかである。市場参加者の属性は、飲食店や物販店を営む法人や営
業拠点としての事務所を求める法人及び収益目的で賃貸事業を行う投資家などが予想される。市場参加者の層は広いが
同一需給圏内の取引は少なく、単価、規模ともにバラツキがあるが、土地取引の中心は３０万円／㎡前後が多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

繁華性にやや劣る商業地域であり、低層階において店舗・事務所の需要が堅調であるが上層階は居宅として需要が中心
となっている。やや広範囲に亘って収集したものの市場性を十分反映した比準価格の相対的信頼性は高く、投資採算性
がやや劣る点を反映した収益価格の信頼性はやや低い。以上により比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表
標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　西東京 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 298,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[ 92.8]

[100.0]
100

331,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    320,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和が継続していることや景気も回復基
調が続いていることで不動産市況も好転して
おり、需給は堅調に推移している。

商業地域として繁華性はやや劣るが、需要は
安定して推移しており、地価はやや強含みの
傾向にある。

個別的要因に変動はない。画地条件等におい
て価格形成に影響を及ぼす変化は認められな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  -8.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

西東京 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＭ（公）２ -108	西東京市		建付地	（　）	台形	北35.9m都道、西3.4m、角地		近商高度地区3種 (90,300)
b	ＴＭ（公）２ -107	西東京市		貸家建付地	（　）	不整形	北東20m都道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
c	ＥＹ（公）２ -101	西東京市		更地	（　）	ほぼ台形	北36m都道、西25m、北東4.5m、三方路		近商高度地区3種 (90,300)
d	ＭＡ（公）２ -6	西東京市		建付地	（　）	台形	南7.1m市道、中間画地		近商高度地区2種 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 418,566	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	433,485	100 [ 116.4]	372,410	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	372,000
b	(　 ) 406,499	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	441,586	100 [ 125.0]	353,269		353,000
c	(　 ) 371,169	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	367,565	100 [ 112.7]	326,145		326,000
d	(　 ) 403,387	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	394,551	100 [ 124.3]	317,418		317,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 341,000 円／㎡]

西東京 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達現価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	31,507,933	6,434,976	25,072,957	18,404,400	6,668,557	（　0.9316） 6,212,428	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	138,053,956 円　　　　（　 278,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

西東京 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	179.96	ＲＣ7	1,076.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	497 ㎡	21.0 m x 26.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上居宅（１Ｋタイプ、平均専用面積２８㎡）

⑦有効率　 92.7 ％
の理由

用途、規模、構造より標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	169.10	95.3	161.10	2,760	444,636	5.0	2,223,180
							1.0	444,636
2～ 2	住宅	151.25	92.2	139.50	2,400	334,800	1.0	334,800
							1.0	334,800
3～ 3	住宅	151.25	92.2	139.50	2,424	338,148	1.0	338,148
							1.0	338,148
4～ 7	住宅	151.25	92.2	139.50	2,472	344,844	1.0	344,844
							1.0	344,844
～

計		1,076.60	92.7	998.10		2,496,960		4,275,504
								2,496,960

⑨年額支払賃料	2,496,960 円　×　12ヶ月　＝　 29,963,520 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 998.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,520,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,963,520 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,520,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,624,176 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,859,344 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,275,504 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,496,960 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 607,972 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	31,507,933 円　　　　（　 63,396 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫ（公）３１　　　　-13	2,771 ( 2,713)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,571	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,453 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＫ（公）３１　　　　-16	2,295 ( 2,247)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.9]	100 [100.0]	2,298
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

西東京 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,470,000 円	294,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,624,176 円	32,483,520　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 327,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,425,500 円	294,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	294,000 円	294,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,434,976 円　（　　　　　　 12,948 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9316

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	294,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 1,076.60 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,404,400 円（　　　　　 37,031 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	31,507,933 円
②総費用	6,434,976 円
③純収益　①－②	25,072,957 円
④建物等に帰属する純収益	18,404,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,668,557 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,212,428 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,500 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,053,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 278,000 円／㎡）