鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

西東京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＫ（公）２ -7	西東京市		貸家建付地	（　）	不整形	南3.7m市道、中間画地		近商高度地区2種 (80,200)
b	ＴＭ（公）２ -104	西東京市		建付地	（　）	長方形	東25m都道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
c	ＡＴ（公）２ -107	武蔵野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業高度地区 (100,360)
d	ＩＴ（公）２ -15	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,484)
e	ＡＴ（公）２ -104	八王子市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、北4m、角地		商業特別用途地区 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 522,301	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	545,514	100 [ 66.6]	819,090	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	844,000
b	(　 ) 607,937	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	520,799	100 [ 68.9]	755,877		779,000
c	(　 ) 892,000	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	952,656	100 [ 120.1]	793,219		817,000
d	(　 ) 1,104,187	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,771	100 [ 145.7]	791,195		815,000
e	(　 ) 939,681	100 [ 100.0]	[ 108.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	988,034	100 [ 124.2]	795,519		819,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +36.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.75	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +57.0
e	正常	％／月 +0.75	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 816,000 円／㎡]

西東京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,853,674	4,443,416	16,410,258	11,766,900	4,643,358	（　0.9554） 4,436,264	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	103,168,930 円　　　　（　 661,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

西東京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	109.78	ＲＣ7F1B	658.64
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	156 ㎡	11.2 m x 15.9 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅（店舗フロア貸し、約１００㎡から７０㎡）

⑦有効率　 90.4 ％
の理由

同程度の店舗ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	109.78	87.5	96.06	3,000	288,180	6.0	1,729,080
							1.0	288,180
1～ 1	店舗	109.78	74.8	82.10	4,300	353,030	6.0	2,118,180
							1.0	353,030
2～ 2	店舗	73.18	95.0	69.52	3,200	222,464	6.0	1,334,784
							1.0	222,464
3～ 7	事務所	73.18	95.0	69.52	2,700	187,704	4.0	750,816
							1.0	187,704
～

計		658.64	90.4	595.28		1,802,194		8,936,124
								1,802,194

⑨年額支払賃料	1,802,194 円　×　12ヶ月　＝　 21,626,328 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 595.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,626,328 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,081,316 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,545,012 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,936,124 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 84,893 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,802,194 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 223,769 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,853,674 円　　　　（　 133,677 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＩＫ（公）２　　　　-28	3,248 ( 3,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [125.0]	3,108	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,251 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＡ（公）２　　　　-12	5,073 ( 4,909)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [120.0]	100 [ 85.0]	3,826
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

西東京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	732,000 円	183,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,081,316 円	21,626,328　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 754,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,509,700 円	183,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	183,000 円	183,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	183,000 円	183,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,443,416 円　（　　　　　　 28,483 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	183,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 658.64 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,766,900 円（　　　　　 75,429 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,853,674 円
②総費用	4,443,416 円
③純収益　①－②	16,410,258 円
④建物等に帰属する純収益	11,766,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,643,358 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,436,264 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,438 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,168,930 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 661,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
西東京 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

西東京 5-1

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　堂下　裕史

印

TEL.

鑑定評価額

125,000,000 円

１㎡当たりの価格

803,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	590,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	西東京市田無町４丁目４０３番４０｢田無町４－２８－１４｣				②地積　(㎡)	156 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	不整形 1:1.5	店舗兼事務所Ｓ5F1B	中規模の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南東16m市道、南西側道	水道、ガス、下水	田無 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 100 ｍ、北 65 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

田無駅　北方

150m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

当分の間は現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 820,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 710,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は西東京市内を中心に周辺市を含む西武線及び中央線沿線各駅周辺の商業地域である。需要者は地元に地縁
のある個人や中小の法人を中心に幅広い層が想定できる。土地供給は少なく、駅前立地の希少性から安定した土地需要
は認められ、まとまった規模であればマンションデベロッパー等の参入も考えられる。商業地のため、市場での中心価
格帯の把握は困難であるが、標準地の規模であれば㎡あたり８０万円前後が目安となるものと判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は店舗ビル等による一定の賃貸市場が形成されており、自用目的のほかに賃貸物件建設を目的とした投資家の
土地取引も多く想定される地域である。よって本件では、客観的に市場性や事業採算性を織り込んでいる比準価格を標
準とし、投資採算性を反映しているが想定要素も多く流動的な収益価格を比較考量して鑑定評価額を上記のとおり決定
した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    755,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　西東京 5-1                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    734,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

西東京市では人口微増、高齢化進行の中で、
緩やかな景気回復と低金利により、商業地の
地価は上昇基調で推移している。

田無駅に近い幹線道路沿いの商業地域で、地
域要因に大きな変化はないが、地価は上昇基
調で推移した。

不整形の角地であるが、それによる市場性の
競争力に変化はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.4 ％

+9.4 ％

３　試算価格算定内訳

西東京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＡ（公）２ -107	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	南東16m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,600)
b	ＫＳ（公）２ -110	小金井市		更地	（　）	長方形	西20m区画街路、中間画地		近商高度地区3種 (78,293)
c	ＫＳ（公）２ -115	小金井市		建付地	（　）	長方形	南16m都道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
d	ＡＴ（公）２ -137	国分寺市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西5.4m市道、中間画地		商業 (100,324)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 972,053	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	1,083,583	100 [ 134.5]	805,638	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	830,000
b	(　 ) 566,534	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.6]	589,286	100 [ 72.6]	811,689		836,000
c	(　 ) 564,885	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	603,297	100 [ 77.3]	780,462		804,000
d	(　 ) 600,000	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	610,800	100 [ 77.6]	787,113		811,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -0.4	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.2	交通・接近　 +1.9	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.8	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 820,000 円／㎡]

西東京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,098,083	5,555,883	20,542,200	15,560,600	4,981,600	（　0.9554） 4,759,421	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	110,684,209 円　　　　（　 710,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

西東京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	109.78	ＲＣ7F1B	808.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	156 ㎡	11.2 m x 15.9 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地階～２階を店舗（フロア貸）、３階以上を事務所（フロア貸）と想定

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	109.78	87.5	96.10	3,000	288,300	6.0	1,729,800
							1.0	288,300
1～ 1	店舗	99.88	82.2	82.06	4,300	352,858	6.0	2,117,148
							1.0	352,858
2～ 2	店舗	99.88	96.2	96.10	3,200	307,520	6.0	1,845,120
							1.0	307,520
3～ 7	事務所	99.88	96.2	96.10	2,720	261,392	4.0	1,045,568
							1.0	261,392
～

計		808.94	93.3	754.76		2,255,638		10,919,908
								2,255,638

⑨年額支払賃料	2,255,638 円　×　12ヶ月　＝　 27,067,656 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 754.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,067,656 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,353,383 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,714,273 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,919,908 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 103,739 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,255,638 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 280,071 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,098,083 円　　　　（　 167,295 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＤＹ（公）２　　　　-17	2,831 ( 2,708)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,626	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,759 円/㎡　月額支払賃料（　 2,720 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＤＹ（公）２　　　　-18	4,147 ( 3,958)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [150.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,880
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

西東京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	968,000 円	242,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,353,383 円	27,067,656　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 754,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,996,500 円	242,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,555,883 円　（　　　　　　 35,615 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	242,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 808.94 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,560,600 円（　　　　　 99,747 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,098,083 円
②総費用	5,555,883 円
③純収益　①－②	20,542,200 円
④建物等に帰属する純収益	15,560,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,981,600 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,759,421 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,509 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,684,209 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 710,000 円／㎡）