別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
あきる野 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -23 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 谷津 繁 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市草花字折立下タ3670番262
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
都立公(普通)



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 福生

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした大規模分譲地

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
福生駅西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
都立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は市街化調整区域内の区画整然とした戸建住宅地域として現状
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はあきる野市並びにJR五日市線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内
に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。市街化調整区域内で生活利便性に優れるわけで
はないが街並みが良く一定の需要があるため、景気動向を反映して地価は概ね横ばい傾向で推移している。住宅需要の
中心となっている中古戸建住宅の価格帯は総額2500万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については転勤等の事情により一時的に賃貸されている
戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、賃貸市場は未成熟である。需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用
目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[109.8]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 市の人口は安定的であり、景気動向を反映
して不動産取引もほぼ横這い基調にあるが、
利便性等の優劣による地価の二極化が顕著で
ある。

 市内では標準的な住宅地域として住環境を
維持しているが、住宅需要を喚起するような
地域要因の変動は認められない。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ2K

-214
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
b YDU2K

-6
あきる野市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c YDU2K

-13
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.5m市道
、南西22m、
西2.9m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d ITB2K

-212
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南西4m、
準角地



「調区」 

(40,80)
e OKA2K

-222
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 南3.2m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,477 
100
[ 102.0]

111,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
92,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

93,879 
100
[  86.9]

108,031 

108,000 
c (            
95,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.7]

93,469 
100
[  91.5]

102,152 

102,000 
d (            
99,258  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

95,789 
100
[  85.5]

112,034 

112,000 
e (            
77,858  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

76,101 
100
[  71.1]

107,034 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -16.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



あきる野 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスにに劣り、且つ最寄り駅にも近くないので、貸家に対する需要
が少なく、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
あきる野 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -23 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 岡本 和弘 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市草花字折立下タ3670番262
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
都立公(普通)



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 福生

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「ブリティッシュタウン福生
」内の区画整然とした住宅地


基準方位 北、5m
市道
交通

施設
福生駅西方

1.7km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
都立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地として熟成されており、地域の特性に影響を与える要因は見られないことから、当面は現状を維持して
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR五日市線及びJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。主たる需要者は同一需給圏に地
縁を有する一次取得者が想定される。駅徒歩圏外、市街化調整区域内の住宅地域であるが、あきる野市東部に位置し、
住宅団地として成熟しており、居住環境は概ね良好で一定の競争力を有し、地価も概ね横ばいで推移している。需要の
中心となる価格帯は、中古戸建物件で総額2,000万円~2,500万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性のある取引事例に基づき試算されたもので、実証的な価格であり、市場の需給動向及び居住の快適性
や利便性を志向する市場参加者の行動原理を反映し説得力を有するものと判断する。収益価格は、賃貸事業の想定が非
現実的で、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向は低く、取引の実態にも合致しないため試算しなかった。よって
比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[109.8]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は調整局面を迎えつつあり、海外経
済情勢の影響等から先行きについて不透明感
がある。不動産市場は立地による二極化が進
んでいる。

市街化調整区域内であるが、開発団地のため
、戸建住宅地域としての環境は維持されてい
る。地域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ2K

-214
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
b OKA2K

-15
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(46,102)
c SIM2K

-1
羽村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d YMG2K

-13
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,477 
100
[ 102.0]

111,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
94,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

93,131 
100
[  87.8]

106,072 

106,000 
c (            
86,049  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,834 
100
[  77.8]

107,756 

108,000 
d (            
97,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

95,312 
100
[  89.5]

106,494 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +12.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +13.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



あきる野 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセス及び店舗等利便性に劣るため、貸家に対する需要が少
なく、地価把握に当たり貸家経営を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ