別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月7日　提出 あきる野 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   あきる野 -12 東京都 多摩第６ 氏名  不動産鑑定士　岡本　和弘 印  TEL.

鑑定評価額 14,100,000 円  １㎡当たりの価格 71,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 あきる野市草花字山ノ神２１００番４４ ②地積 　(㎡) 196   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 都立公(普通) 高度1種最高10m 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い丘陵地の住宅地域 南5m市道 水道、ガス、下水 羽村 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西    50 ｍ、南   170 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       195 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、５ｍ 市道 交通 施設 羽村駅南西方 2.2km 法令 規制 １低専 (40,80) 都立公(普通) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 住宅団地として熟成されており、地域の特性に影響を与える要因は見られないが、丘陵地であるため、需要及び 地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     71,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ五日市線及びＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。主たる需要者は同一需給圏に地 縁を有する一次取得者が想定される。駅徒歩圏外で丘陵地の住宅地域のため、競争力はやや低く、需要もやや弱いこと から、地価は若干の弱含み。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で総額２，０００～２，５００万円。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は類似性のある取引事例に基づき試算されたもので、実証的な価格であり、市場の需給動向及び居住の快適性 や利便性を志向する市場参加者の行動原理を反映し説得力を有するものと判断する。収益価格は、賃貸事業の想定が非 現実的で、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向は低く、取引の実態にも合致しないため試算しなかった。よって 比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　あきる野 -17               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     71,900 円／㎡ [ 99.9] 100 100 [102.0] 100 [103.0] [105.0] 100 71,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内景気は調整局面を迎えつつあり、海外経 済情勢の影響等から先行きについて不透明感 がある。不動産市場は立地による二極化が進 んでいる。 駅徒歩圏外の住宅地域で需要はやや弱いもの の、戸建住宅地域としての環境は維持されて おり、地域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.1 ％  ％