別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
羽村 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽村 -3 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 押谷 誠治 印  TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽村市富士見平1丁目8番15
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅のほかアパ
ートが見られる住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 羽村

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
羽村駅北東方

1.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅からはやや離れているが、区画整然とした住宅地域である。周辺には一部売地も見られるが、地価は安定的に
推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する個人、特
に地縁的選好性を有する個人が多く、同一需給圏外からの購入者は少ない。街並み、景観、植生等の状態は概ね良好、
駅距離があるが、地価は横ばい傾向、相応の住宅需要が見込まれ、新築戸建住宅は総額で3000万円~3500万円
程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住環境を重視して取引が行われる自用の戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域である。周辺には賃貸物
件は少なく、駅からもやや離れており、賃貸市場は未成熟であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は、標準地
の周辺類似地域に存する5事例を採用し、事情の特徴に応じた検討を加え求めたもので、市場の実勢を反映しており信
頼性は高い。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[121.3]
[101.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽村市の人口はやや減少、地価は交通利便性
、住環境の良否により格差が広がっている。
平坦地が多く、災害のリスクは小さい。


区画整然とした熟成した住宅地域、羽村市動
物公園に近い。地域要因に大きな変動はない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +17.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽村 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HYS2K

-3
羽村市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b HYS2K

-22
羽村市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(70,200)
c YMG2K

-15
羽村市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
北東25m、
二方路



準工
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d YMG2K

-17
羽村市

建付


  
(           ) 
台形 南西8.9m都道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(70,200)
e YMG2K

-18
羽村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m都道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,436  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

116,504 
100
[  84.8]

137,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

139,000 
b (            
161,739  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

180,069 
100
[ 123.0]

146,398 

148,000 
c (            
142,237  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

167,672 
100
[ 114.4]

146,566 

148,000 
d (            
136,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

143,860 
100
[  99.8]

144,148 

146,000 
e (            
163,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

163,960 
100
[ 112.4]

145,872 

147,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



羽村 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に属し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ最寄駅にも近くないので、貸家に対する
需要が少なく、地価把握に際して賃貸経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
羽村 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽村 -3 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉 印  TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月4日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽村市富士見平1丁目8番15
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(70,200)

1:1
住宅

LS2
一般住宅のほかアパ
ートが見られる住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 羽村

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
羽村駅北東方

1.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離はあるが、地域要因に格別の変動はないので、当面は住宅地域として現状を維持するものと予測
する。地価水準は横ばい傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽村市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏内の在住者や勤労者である一次取得者層である。駅からはやや距離があるが、市内での競争力は中程度である。新築
戸建住宅は3000万から3500万円が中心であり、土地は150㎡程度で2000万円程度が市場の中心価格帯で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅の多い住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。賃貸事業による投資採算性は低く、投
資目的の取引はほとんど見られない。よって、市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した結果、収益価格の試算は
行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、代表標準地との検討及び地価変動率や不動産市場の
動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[120.3]
[101.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向、高齢化率はやや上昇
傾向。環境及び利便性の良否により、地価は
堅調な地域と弱含みの地域に分かれる。


駅からやや距離はあるが戸建住宅地としての
環境ができあがっており、地域要因に大きな
変動はない。


北西道路にあるため、日照・通風等の快適性
の個別的要因が価格に影響するが、個別的要
因について、優劣・競争力の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +16.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽村 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HYS2K

-3
羽村市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b YMG2K

-6
羽村市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
c YMG2K

-15
羽村市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
北東25m、
二方路



準工
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d YMG2K

-7
羽村市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m都道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,436  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

116,504 
100
[ 103.0]

113,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

114,000 
b (            
123,476  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

153,122 
100
[ 106.1]

144,319 

146,000 
c (            
142,237  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

167,672 
100
[ 114.4]

146,566 

148,000 
d (            
151,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,252 
100
[ 104.9]

144,187 

146,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



羽村 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ最寄駅にも近くないので、貸家に対する需要が少
なく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ