別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
武蔵村山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -12 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 細田 正男 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市残堀5丁目62番17
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 西武立川

3.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西武立川駅 北方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、土地利用については、当面はほぼ現状で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、西武拝島線の「東大和市」駅から「拝島」駅間の各最寄駅(付近のモノレール各駅含む)等からのバ
ス便利用圏内の一般住宅地が存する圏域と把握。新築戸建物件は、総額2,500万円内外程度が、土地分譲物件は、
1,500万円弱程度が一般需要が多い価格帯である。当圏域での市況は、最寄り駅との接近性は比較的劣るが、相応
の需要が維持されている地域である。需要者属性は、主として当圏域内、及び、隣接圏内の第1次取得者である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、市場性を直接反映し、実証的性格を有する。当評価では、対象標準地が存する残堀地区内のものを含む
取引事例が得られた。採用事例の規範性についての吟味も各事例の特徴に応じて十分行われたと認められ、実証性は比
較的高い。収益価格は、対象地域に於いては、貸家の需要がかなり少ないこと等を勘案すると適用の適切性を欠くと認
めたので求めなかった。これらを踏まえ、代表標準地価格の変動率等にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 「米中貿易戦争」や中東湾岸地域の不安定
化等による一般景気への影響が懸念される。
更に、消費税率アップ後の景気動向も不透明
感を強めている。

 最近は、小規模な開発に係る分譲住宅の供
給が主であり、中規模以上の開発物件は、か
なり少なく、当面この傾向が続くものと見込
まれる。

標準的な画地として、特段の変動要因は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAS2K

-9
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HAS2K

-24
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HDK2K

-20
武蔵村山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(30,60)
d HAS2K

-3
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e HDK2K

-4
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,890  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,703 
100
[ 104.0]

114,138 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

115,000 
b (            
93,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[ 104.0]

104,840 
100
[  91.1]

115,082 

116,000 
c (            
116,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

111,754 
100
[  99.0]

112,883 

114,000 
d (            
131,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,213 
100
[ 109.7]

119,611 

121,000 
e (            
117,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

111,870 
100
[  97.0]

115,330 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



武蔵村山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象不動産所在地域は、最寄り駅への接近性が劣っており、且つ、中心市街地や都心部へのアクセスについて
も同様である。このため、貸家に対する需要は少なく、地価の把握の際に貸家経営を想定することは適当でない
と考えらえる。よって、収益還元法は、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
武蔵村山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -12 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 裕幸 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市残堀5丁目62番17
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 西武立川

3.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
西武立川駅北方

3.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした住宅地域として概ね成熟しており、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、武蔵村山市内の西武拝島線または多摩モノレールの各駅からバス便利用の住宅地域であり、需要者は武
蔵村山市及び隣接市町に在住する一次取得者が中心である。周辺地域には畑が残るが、本近隣地域は戸建住宅地域とし
て概ね成熟しており、居住環境は比較的良好な地域である。したがって、住宅地需要及び地価ともに概ね安定的に推移
している。なお、中心価格帯は新築戸建住宅で総額2,200万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域における地価は、戸建住宅地としての自己使用を前提とした需給バランスにより形成されて
おり、収益性との関連性は非常に低い。よって、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似
地域に存する取引事例より比準しており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。よって、当該比準価格を標準と
し、代表標準地との均衡にも十分留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
武蔵村山市内の住宅地の地価は、総じて横ば
い傾向であるが、市内の南東部は若干上昇基
調。なお、新青梅街道以北は需要が少ない。


地域要因について、特段の変動要因はなく、
住宅地需要、地価ともに変化は見られない。



地域内では、ほぼ標準的な画地であり、市場
競争力等も普通である。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HDK2K

-207
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HDK2K

-208
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HDK2K

-211
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d HOS2K

-14
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,503 
100
[ 103.9]

115,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

116,000 
b (            
120,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,469 
100
[ 105.0]

113,780 

115,000 
c (            
116,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,435 
100
[  97.9]

114,847 

116,000 
d (            
102,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

120,375 
100
[ 104.0]

115,745 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



武蔵村山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ