別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
武蔵村山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -6 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 肥田木 哲志 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月3日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市神明2丁目116番6
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、下水 上北台

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
上北台駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に価格形成に大きな影響を与える要因の変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと判断した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、西武拝島線、多摩都市モノレール各駅よりバス便利用の武蔵村山市内及び隣接市の住宅地域であ
ると判断した。物件の総額が取引の指標となる地域であり、新築戸建住宅で2,500万円前後、中古戸建住宅で1,
500万円から2,000万円程度までである。需要者は、武蔵村山市に地縁的な選好性を有する者や子育て世代を中
心とした一次取得者である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争等の関係にある取引価格より求められた価格で、本件においては同一需給圏内において取引され
た事例より求められており実証的な価格である。対象不動産の存する地域は、郊外部の住宅地域のため賃貸経営が合理
的ではない地域であり収益還元法の適用は行わない。よって、市場の特性を踏まえ、比準価格を標準に、代表標準地か
らの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[105.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の景気に一定の安定感が見られていた
が、ここに来て米中関係等海外情勢が不透明
となっており、日本への影響が懸念される。


木造二階建の戸建住宅を中心とした住宅地域
であり、今後も現状のまま推移するものと考
えられる。地域内に特段の地域要因の変化は
ない。

標準的な画地として、特段の変化要因は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HDK2K

-17
武蔵村山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HAS2K

-25
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
北東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c HDK2K

-21
武蔵村山市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d HOS2K

-12
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.5m市道、
東4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e HAS2K

-22
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

108,527 
100
[ 100.0]

108,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

114,000 
b (            
114,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,124 
100
[  99.0]

112,246 

118,000 
c (            
122,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

122,556 
100
[  96.0]

127,663 

134,000 
d (            
111,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

107,570 
100
[ 103.0]

104,437 

110,000 
e (            
101,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

118,935 
100
[ 100.0]

118,935 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



武蔵村山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
武蔵村山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -6 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 裕幸 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市神明2丁目116番6
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、下水 上北台

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
上北台駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域として概ね成熟しており、今後も現状が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、武蔵村山市において、西武拝島線または多摩モノレールの各駅を駅勢圏とする住宅地域である。また、
需要者は武蔵村山市及び隣接市町に在住する一次取得者が中心である。本近隣地域は最寄り駅からはやや距離があるも
のの、戸建住宅地域として概ね成熟しており、居住環境は比較的良好な地域である。したがって、住宅地需要及び地価
ともに概ね安定的に推移している。なお、中心価格帯は新築戸建住宅で総額2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域における地価は、戸建住宅地としての自己使用を前提とした需給バランスにより形成されて
おり、収益性との関連性は非常に低い。よって、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似
地域に存する取引事例より比準しており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。よって、当該比準価格を標準と
し、代表標準地との均衡にも十分留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[105.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
武蔵村山市内の住宅地の地価は、総じて横ば
い傾向であるが、市内の南東部は若干上昇基
調。なお、新青梅街道以北は需要が少ない。


地域要因について、特段の変動要因はなく、
住宅地需要、地価ともに変化は見られない。



接道方位が南であり、日照面で優位である。
なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HDK2K

-207
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HDK2K

-208
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HDK2K

-211
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d HOS2K

-14
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,503 
100
[ 106.7]

111,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

118,000 
b (            
120,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,469 
100
[ 105.0]

113,780 

119,000 
c (            
116,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,435 
100
[ 100.0]

112,435 

118,000 
d (            
102,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

120,375 
100
[ 108.0]

111,458 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



武蔵村山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ