別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
福生 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福生 -10 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 林 達郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福生市大字熊川字東262番22
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(50,80)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北7m市道 水道、下水 拝島

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、7m市
交通

施設
拝島駅西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として成熟しており、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は23区の外側に広がる市部と判断するが、特に青梅線の拝島駅から青梅駅付近の住宅地と代替競争関係が
強い。金融緩和により、資金調達が容易となっていることから不動産を取得しやすい環境が昨年に引き続き継続してい
る。最寄り駅との接近性の程度が標準的であり、複数路線利用出来ることから地価は若干上昇傾向にある。新築戸建住
宅の中心価格帯は総額3500~4000万円位である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法にて採用した事例は類似性の高い地域内のものであり、開差が生じた部分もあるが、説得力に応じて実
勢を反映したものを採用している。なお、収益還元法は適用するのが不適当であり採用していない。そのため、信頼性
の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、変動率にも留意することにより鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堅調に推移していた景気動向には足踏み感が
見られる。消費増税による消費マインドの低
下や、日中通商問題による先行き不安もあり
予断を許さない。

福生市は都内では郊外に位置しており、それ
ほど需要が芳しいとは言えないが、都内とい
うこともあり、取引される価格は底堅い。


標準的な画地であり、特に変動はみられない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福生 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMG2K

-18
羽村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m都道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b HYS2K

-1
福生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HYS2K

-9
福生市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(60,200)
d SIM2K

-8
福生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e SIM2K

-9
福生市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

163,960 
100
[ 100.9]

162,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

162,000 
b (            
167,839  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,206 
100
[  97.9]

168,750 

169,000 
c (            
137,436  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

142,258 
100
[  77.2]

184,272 

184,000 
d (            
118,539  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

132,105 
100
[  86.4]

152,899 

153,000 
e (            
118,356  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.1]

139,496 
100
[  84.7]

164,694 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地     -14.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



福生 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の所在地域は、都心部へのアクセスが劣り、容積率も低く、アパート等の収益物件による投資採算面
での賃貸収益性は低いため、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
福生 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福生 -10 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 清水 達也 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福生市大字熊川字東262番22
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(50,80)
台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北7m市道 水道、下水 拝島

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7m市
交通

施設
拝島駅西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測される。地価水
準は景気回復を背景に僅かながら上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線沿線を中心とする多摩地域。需要者の中心は30代から40代の同一需給圏内、近隣に親類縁
者を持つ第一次取得者層である。近隣地域は、最寄り駅へ徒歩圏にあり、交通接近条件も概ね良好で、住環境の概ね良
好な住宅地域である。地価は僅かな上昇傾向にあり、新築戸建住宅で総額3500万円から4000万円程度が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、共同住宅も散見されるが、周辺には農地もまだ多く、賃貸市場
の未成熟な地域であり、収益性との関連は非常に低いことから収益還元法は適用しなかった。以上から、自用目的の取
引が支配的であるので、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが、その波及はほとん
どなく、環境及び利便性の良否により、地価
は堅調な地域と弱含みの地域に分かれる。


拝島駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、ほぼ
安定的にある。一方、利用徒歩圏外の住宅地
の需要がやや軟調である。


北方位の土地であるが、その立地から、一般
住宅地としての市場競争力に劣る面は見当た
らない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福生 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMG2K

-4
福生市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HYS2K

-1
福生市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c YMG2K

-18
羽村市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m都道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d YMG2K

-5
福生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
197,778  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

171,750 
100
[  92.2]

186,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

186,000 
b (            
167,839  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

165,206 
100
[  98.9]

167,043 

167,000 
c (            
163,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

163,960 
100
[ 100.9]

162,498 

162,000 
d (            
151,134  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

159,566 
100
[  92.7]

172,132 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



福生 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象不動産所在地域は、都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格との関連性は極めて低く、収益から
土地価格を算出することは非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ