別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 日野 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   日野 -23 東京都 多摩第５ 氏名  不動産鑑定士　服部　正利 印  TEL.

鑑定評価額 31,000,000 円  １㎡当たりの価格 155,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 125,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 日野市西平山２丁目１１番３５ ②地積 　(㎡) 200   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 1.5:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が整 然と建ち並ぶ住宅地 域 北5m市道 水道、ガス、下水 長沼 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特に無し 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 長沼駅北東方 550m 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅地が主体の地域で、要因の変化が見られないため、現状のままで推移するものと予測した。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    155,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主として、日野市のみならず隣の多摩市や八王子市等の京王線を最寄りとする住宅地域と認めた。需要者 の中心は同一需給圏内に居住する３０～４０歳代の一次取得層や買い換え需要者である。周辺は区割り造成された分譲 住宅地域で画地は整っているが、浅川背後の低地で浸水が危惧され、また都心等への利便性も劣り住宅需要は弱い。取 引の価格帯は、標準的な２００㎡の土地で２５００万円～３０００万円の価格帯と認めた。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は区割り造成された分譲住宅地域で戸建住宅地域として純化し、賃貸住宅の経営による合理的な収益性の分析 ができず、収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し適切に比準 することができ、この価格の精度は高い。また、近隣地域は収益力より快適性を指標とした自用目的の取引が多い。以 上より比準価格を採用し、代表標準地価格との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　日野 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    207,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [131.3] [100.0] 100 156,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    155,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 通商問題を巡る緊張や金融資本市場の変動な ど不安定な経済状況が景気に影を落とし、不 動産市場では投資用不動産を中心に需要は弱 まりつつある。 最寄の長沼駅の利便性が劣るため、日野市内 の住宅地ではやや競争力が弱めの地域とみら れる。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％