別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
町田 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -67 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 安田 明芳 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市野津田町字暖沢前3210番211外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
風致地区


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 小田急町田

4.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
第2種風致地区、建築協約(
薬師ケ丘住民憲章)、土砂災
害特別警戒区域に近接


基準方位北   4
m市道
交通

施設
小田急町田駅北方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便利用となる風致地区内の住宅地域である。格別な変動要因もなく、概ね現状を維持して推移す
るものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町田市中央部で鉄道各駅からの徒歩圏から外れ、バス便区域となる住宅地域である。需要者は町田市及び
隣接市に居住する住宅用地を求める中所得者層の個人である。中小規模開発による宅地供給が見られるが、市場はやや
縮小傾向である。需要の中心となる土地価格帯は150㎡~200㎡前後で、1,500万円~2,500万円前後、
新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、中規模以上の個人住宅を中心とした住宅地である。アパート等の収益物件は見当たらず
、主な市場参加者は住宅地の取得を前提とした個人であり、市場での取引動向に着目して行動するものと思われる。ま
た、公法上の規制、周辺の土地利用状況から、賃貸市場は希薄であり、収益還元法の適用は断念した。よって、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[150.6]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は上向きで推移するが、不動産市場は生
活利便性や繁華性の優劣等による格差が広が
り、二極化が鮮明になっている。


標準的な住宅地域であり、特別な地域要因の
変動はない。



南西向き画地である。基準方位が北であるこ
とから、日照等の点で優る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +34.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公2

-22
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専
高度地区1種
風致地区
(40,80)
b HY 公2

-14
町田市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c MT公2

-108
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
南東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d MT公2

-1
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e SU公2

-12
町田市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

103,017 
100
[ 101.0]

101,997 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

106,000 
b (            
114,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,831 
100
[ 112.2]

102,345 

106,000 
c (            
98,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

92,527 
100
[  94.5]

97,912 

102,000 
d (            
118,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

116,587 
100
[ 119.3]

97,726 

102,000 
e (            
93,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

92,100 
100
[  87.6]

105,137 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



町田 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅からバス便利用の地域であり、賃貸市場が未熟成で、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難と思料するた
め収益価格の試算は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
町田 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -67 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 熊丸 博昭 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市野津田町字暖沢前3210番211外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
風致地区


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 小田急町田

4.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
第2種風致地区、建築協約(
薬師ヶ丘住民憲章)、近くに
土砂災害特別警戒区域あり。


基準方位北、4m市
交通

施設
小田急町田駅北方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は見られないが、近隣の薬師池公園西園では四季彩の杜ウェルカムゲートの整備が進みつ
つあり(令和2年度完成予定)、居住環境の向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町田市及び周辺市のJR横浜線、小田急小田原線各沿線の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給
圏内に居住する都心もしくは周辺エリアへの通勤者である。最寄駅からバス便となり利便性が劣るものの、薬師池公園
に近接し自然環境に優れる住宅地域である。最寄駅から距離があり、坂の多い丘陵地の住宅地は敬遠される傾向が強く
なっており需要は弱い。需要の中心となる価格帯は土地で1500万円前後、新築戸建で3000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域に指定される住宅地域に存し、戸建住宅用途の自用目的の取引が支配的で、市場
参加者は市場での取引価格に着目して価格判断を行っている。周辺にはアパートや戸建住宅の賃貸物件はほとんど見ら
れないため、収益還元法は適用できなかった。比準価格は規範性のある取引事例から試算されており実証的である。よ
って市場の特性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[150.6]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和元年10月に消費税率引上げがあったも
のの、企業収益や雇用環境は概ね堅調に推移
している。町田市の人口は微増傾向で推移し
ている。

地域要因に特段の変動はないが、利便性の劣
る坂の多い丘陵地は敬遠される傾向が強くな
っており、地価は概ね横ばい乃至弱含みの傾
向にある。

個別的要因に特段の変動はない。方位の優位
性以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地であ
り、市場競争力は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +34.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公2

-22
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専
高度地区1種
風致地区
(40,80)
b HY 公2

-14
町田市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c SY公2

-14
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d MT公2

-108
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
南東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

103,017 
100
[ 100.0]

103,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

107,000 
b (            
114,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,831 
100
[ 115.4]

99,507 

103,000 
c (            
94,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,376 
100
[  91.8]

101,717 

106,000 
d (            
98,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

92,527 
100
[  95.6]

96,786 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



町田 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は建築協約により実質的に戸建住宅以外の建築が困難であるとともに、最寄駅から距離があり利便性
に劣る地域に存し、戸建住宅の賃貸もほとんど見られず、収益性は地価形成に影響していないと判断できるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ