別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
青梅 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -25 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 黒木 中 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市野上町3丁目20番33
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に畑も
残る区画整理済の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 河辺

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
河辺駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
周囲に低層マンションや駐車場、畑も見られる区画整理済みの住宅地域。地域はほぼ熟成しており、当面は現状
のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏でもあり、地価は概ね横這いで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線複線区間沿線を中心とする住宅地域。主な需要者は、周辺市町に地縁を有する居住者または
勤労者で、都心への通勤者需要は減っている。本地域は最寄り駅の徒歩圏内であり、住環境も良好な地域であるため、
住宅地需要は比較的安定している。主に120㎡程度の土地付建売住宅が中心で、新築戸建住宅の中心価格帯は総額3
000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が中心の住宅地域で、居住の快適性に着目した自用の取引がほとんどである。アパート等の収益
物件は少なく、収益目的の取引はほとんど見られないため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、周辺類似地域か
ら、対象不動産と類似性の高い現実の取引事例を基に求められたものであり、信頼性は高い。したがって、比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の活況感が乏しい中、市内の人口は
減少傾向にあり、高齢化率は都全体に比べて
高い。住宅地の地価は横這いから下落傾向に
ある。

大きな変動はない。区画整理済で駅徒歩圏の
住宅地域で、地価は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ2K

-210
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b NKZ2K

-208
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c OST2K

-14
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d ISI2K

-206
青梅市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,150)
e ISI2K

-216
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5m、角地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
157,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,975 
100
[ 101.0]

148,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

148,000 
b (            
184,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

170,820 
100
[ 110.0]

155,291 

155,000 
c (            
158,293  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,189 
100
[ 104.0]

149,220 

149,000 
d (            
131,541  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

145,134 
100
[  95.0]

152,773 

153,000 
e (            
161,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

150,358 
100
[ 100.9]

149,017 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



青梅 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、
収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
青梅 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -25 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市野上町3丁目20番33
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に畑も
残る区画整理済の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 河辺

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
河辺駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
雑種地の宅地化が進み、戸建住宅を中心とした区画整理済の住宅地域として熟成してきており、現状を維持しつ
つ推移していく地域であると予測する。地価は、横ばいから弱含みに向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅市及びその周辺市町における住宅地域である。需要者は同一需給圏内居住者及び西多摩、北多摩西
部等への通勤者が中心となる。駐車場や共同住宅も混在する区画整理済の住宅地域であり、周辺ではミニ開発が散見さ
れている。近隣地域及び周辺についての取引はほぼ堅調であり、地価は概ね横ばいとなっている。土地はで2,000
万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円台後半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はアパート等も混在する住宅地域であるが、賃貸住宅は土地所有者が建築したものが大半であり、収益目的の
取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物一体
としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実態を反映した比準価格を重視
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが長引いているものの、緩やかに
回復している。青梅市の人口は微減傾向であ
り、地価は概ね横ばい又は下落となっている


野上町3丁目の地域的な人口は減少傾向であ
る。主だった地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OST2K

-209
青梅市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b ISI2K

-203
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c NKZ2K

-208
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d NKZ2K

-18
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

168,691 
100
[ 113.3]

148,889 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

149,000 
b (            
176,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

166,108 
100
[ 113.1]

146,868 

147,000 
c (            
184,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

170,820 
100
[ 110.0]

155,291 

155,000 
d (            
117,401  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

146,751 
100
[ 100.0]

146,751 

147,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



青梅 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格
を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ