別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
青梅 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -17 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 67,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市長淵5丁目549番6
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m
宅造規制区域

(70,150)

1:2
住宅

W2
戸建住宅のほかに事
業所が見られる住宅
地域
北5.3m市道 水道、下水 東青梅

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
東青梅駅南西方

1.9km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に事業所や多少の空地も見られる既成住宅地域であり、将来的にも現状を維持しつつ推移してい
く地域であると予測する。地価は、弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅市及びその周辺市町における住宅地域である。需要者は同一需給圏内居住者及び通勤者が中心とな
る。周辺では宅地分譲も落ち着き、中古住宅の取引が散見されている。地域的な人口の減少もあり、需給バランスはや
や崩れている。主要な商業施設からも距離があり、需要は弱く地価は弱含みである。土地は600万円~1,000万
円程度、新築の戸建住宅は2,000万円台前半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅も散見されるが土地所有者が建築したものが大半であり、収益
目的の取引は極めて少ないため収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物
一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実態を反映した比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[100.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが長引いているものの、緩やかに
回復している。青梅市の人口は微減傾向であ
り、地価は概ね横ばい又は下落となっている


長淵5丁目地区の人口は減少傾向である。主
だった地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ2K

-215
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,150)
b NKZ2K

-10
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,150)
c NKZ2K

-212
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5.1m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
宅造規制区域
(60,200)
d NKZ2K

-203
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
北4.4m、角地




1中専
高度地区2種
宅造規制区域
(60,150)
e NKZ2K

-11
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m市道
、中間画地




準工
高度地区2種
宅造規制区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,602  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

61,686 
100
[  92.0]

67,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,100 
b (            
69,440  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,232 
100
[ 102.0]

67,875 

67,900 
c (            
55,375  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

64,626 
100
[  98.0]

65,945 

65,900 
d (            
50,770  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

63,018 
100
[  89.3]

70,569 

70,600 
e (            
54,691  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

68,159 
100
[ 100.0]

68,159 

68,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,700 円/㎡]  



青梅 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、都心部や中心市街地へのアクセスに劣り、かつ最寄駅への接近性も劣るので、貸家に対する需要も
弱く、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
青梅 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -17 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 押谷 誠治 印  TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 67,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月2日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市長淵5丁目549番6
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m
宅地造成規制区域

(70,150)

1:2
住宅

W2
戸建住宅のほかに事
業所が見られる住宅
地域
北5.3m市道 水道、下水 東青梅

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
東青梅駅南西方

1.9km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
宅地造成規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
吉野街道以南の戸建住宅地域として熟成しており、住環境に大きな変化はない。利便性、地域性が劣ることから
地価はやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅線沿線である西多摩地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する地元住民で、同一需給圏外から
の購入者は少ない。「吉野街道」以南に存する熟成した既成住宅地域で、一部事業所が見られるが、居住環境は概ね良
好、やや駅距離があり、自家用車利用地域で生活利便性は劣る。新規分譲や取引件数も少なく、地価はやや下落傾向に
ある。価格帯については、新築戸建住宅は総額2000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、価格形成においては自己居住用の住宅地域として地価が形成されている
。駅距離があり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場は有効に成立していない。主たる市場参加者は代替性、
市場性を重視して意思決定を行うことから、周辺の取引事例を基に試算された比準価格の説得力は高い。従って、市場
の実態を反映した比準価格をもって、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[100.0]
100
67,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
青梅市人口はやや減少、区画整理済の地価は
横ばい、他は下落傾向、土砂警戒の山間部は
災害の危険性から、下落率は大きい。全体的
に二極化が顕著。

吉野街道以南、周辺には狭隘道路も多い既成
住宅地域。一部事業所も見られるが、熟成し
た地域。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ISI2K

-10
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北東4m、
準角地



1住居
高度地区2種
(70,160)
b KRK2K

-9
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
南西3.2m、
角地



1住居
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(70,150)
c OST2K

-7
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,150)
d NKZ2K

-11
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m市道
、中間画地




準工
高度地区2種
宅造規制区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,342  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

72,347 
100
[ 105.9]

68,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,300 
b (            
88,022  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

82,630 
100
[ 122.5]

67,453 

67,500 
c (            
68,547  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,597 
100
[ 100.0]

67,597 

67,600 
d (            
54,691  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

68,159 
100
[ 101.0]

67,484 

67,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,700 円/㎡]  



青梅 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に属し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ最寄り駅からも徒歩圏外にあるので、貸
家に対する需要がなく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ