鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

武蔵野 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＴ（公）２ -20	武蔵野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m都道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,600)
b	ＡＴ（公）２ -107	武蔵野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,360)
c	ＫＡ（公）２ -107	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	南東16m都道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,600)
d	ＩＴ（公）２ -15	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,484)
e	ＡＴ（公）２ -136	杉並区		建付地	（　）	不整形	南5.7m区道、中間画地		近商高度地区2種 (76,286)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,911,052	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,991,316	100 [ 126.7]	1,571,678	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,570,000
b	(　 ) 892,000	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	952,656	100 [ 72.1]	1,321,298		1,320,000
c	(　 ) 972,053	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	1,099,955	100 [ 83.7]	1,314,164		1,310,000
d	(　 ) 1,104,187	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,771	100 [ 91.0]	1,266,781		1,270,000
e	(　 ) 646,520	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	693,176	100 [ 53.3]	1,300,518		1,300,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -45.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

武蔵野 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成市街地内に存するので、土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,680,272	5,975,181	22,705,091	13,950,300	8,754,791	（　0.9540） 8,352,071	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	208,801,775 円　　　　（　 1,180,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	113.44	Ｓ6	612.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	600 ％	318 ％	177 ㎡	13.8 m x 13.2 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階を店舗、３階～６階を事務所のフロア貸しとした。

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

天空率緩和を受ける建築想定図による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.48	60.5	63.84	6,400	408,576	8.0	3,268,608
							0.0	0
2～ 2	店舗	101.40	94.4	95.68	4,900	468,832	6.0	2,812,992
							0.0	0
3～ 3	事務所	101.40	94.4	95.68	4,250	406,640	5.0	2,033,200
							0.0	0
4～ 6	事務所	101.40	94.4	95.68	4,250	406,640	5.0	2,033,200
							0.0	0
～				101.97			6.0	0
							0.0	0

計		612.48	88.5	542.24		2,503,968		14,214,400
								0

⑨年額支払賃料	2,503,968 円　×　12ヶ月　＝　 30,047,616 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,047,616 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,502,381 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,545,235 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,214,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 135,037 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,680,272 円　　　　（　 162,035 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ（公）２　　　　-1	6,642 ( 6,587)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [135.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,473	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,268 円/㎡　月額支払賃料（　 4,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＴ（公）２　　　　-41	3,765 ( 3,721)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [105.0]	4,059
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,502,381 円	30,047,616　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,187,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,752,000 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,975,181 円　（　　　　　　 33,758 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 612.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,950,300 円（　　　　　 78,815 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,680,272 円
②総費用	5,975,181 円
③純収益　①－②	22,705,091 円
④建物等に帰属する純収益	13,950,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,754,791 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,352,071 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,187 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,801,775 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,180,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
武蔵野 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

武蔵野 5-9

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　中井　和人

印

TEL.

鑑定評価額

219,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,240,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	武蔵野市吉祥寺本町１丁目２１４３番３４｢吉祥寺本町１－２５－３｣				②地積　(㎡)	177 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区最高50m (100,318)
	1:1	店舗Ｓ3	中小規模の飲食店ビルが集まる商業地域	北西5.3m市道	水道、ガス、下水	吉祥寺 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.5 ｍ、奥行　約　　 13.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．３ｍ市道

交通

施設

吉祥寺駅東方

220m

法令

規制

商業
(100,318)
防火
高度地区最高50m

⑤地域要因の将
　来予測

熟成した商業地域であるが、最寄駅である吉祥寺駅周辺の集客力拡大に伴い商業地の土地需要は旺盛で、地価は
当面上昇基調で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,320,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,180,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は武蔵野市、三鷹市及び周辺隣接の特別区に位置する商業地域。駅近くの飲食店が多く存在する地域的特性
から需要者の中心は自用の店舗等を需要する事業法人、収益目的の投資家等である。吉祥寺駅周辺は借地権が多く所有
権売買が少ないため吉祥寺駅徒歩圏の土地は希少性から人気は高く需要は堅調である。市場参加者の層に幅があるため
取引の中心となる価格帯は定まっていないが、土地の取引水準は㎡当たり１００万円～１３０万円が多く見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺には飲食店を主とした店舗ビルが多く見られる商業地域であり、対象地の規模等を勘案すると市場参加者は自用目
的での取引及び収益目的の取引が中心となる。やや広範囲に亘って事例を収集したものの市場性を適切に反映した比準
価格及び投資採算性を反映した収益価格双方が取引に当たって重視され、いずれも相対的信頼性は高いものと思料され
る。よって比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　武蔵野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,330,000 円／㎡

[109.8]
100

100
[100.0]

100
[117.9]

[100.0]
100

1,240,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,130,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和が継続していることや景気も回復基
調が続いていることで不動産市況も好転して
おり、需給は堅調に推移している。

最寄駅が繁華性及び利便性に優る地域的特性
を有し、土地の利用用途の多様性に優るため
需要は堅調であり、地価は強含みの傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。画地条件等におい
て価格形成に影響を及ぼす変化は認められな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

武蔵野 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＴ（公）２ -106	武蔵野市		建付地	（　）	ほぼ台形	北9m都道、中間画地		近商高度地区2種 (80,300)
b	ＡＴ（公）２ -114	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、中間画地		商業 (100,240)
c	ＩＴ（公）２ -15	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,484)
d	ＫＡ（公）２ -107	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	南東16m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,205,501	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,287,475	100 [ 96.8]	1,330,036	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,330,000
b	(　 ) 1,155,467	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,272,181	100 [ 94.1]	1,351,946		1,350,000
c	(　 ) 1,104,187	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,152,771	100 [ 95.2]	1,210,894		1,210,000
d	(　 ) 972,053	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	1,099,955	100 [ 84.5]	1,301,722		1,300,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.75	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.75	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,320,000 円／㎡]

武蔵野 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達現価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,648,804	5,973,534	22,675,270	13,950,300	8,724,970	（　0.9540） 8,323,621	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	208,090,525 円　　　　（　 1,180,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	113.44	Ｓ6	612.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	600 ％	318 ％	177 ㎡	13.8 m x 13.2 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３～４階を事務所のフロア貸し

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

天空率適用後の想定図面に基づく有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.48	60.5	63.84	6,375	406,980	8.0	3,255,840
							0.0	0
2～ 2	店舗	101.40	94.4	95.68	4,888	467,684	6.0	2,806,104
							0.0	0
3～ 3	事務所	101.40	94.4	95.68	4,250	406,640	5.0	2,033,200
							0.0	0
4～ 6	事務所	101.40	94.4	95.68	4,250	406,640	5.0	2,033,200
							0.0	0
～

計		612.48	88.5	542.24		2,501,224		14,194,744
								0

⑨年額支払賃料	2,501,224 円　×　12ヶ月　＝　 30,014,688 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,014,688 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,500,734 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,513,954 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,194,744 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 134,850 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,648,804 円　　　　（　 161,858 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫ（公）２　　　　-18	4,880 ( 4,669)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [115.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.6]	100 [100.0]	4,482	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,282 円/㎡　月額支払賃料（　 4,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＮＫ（公）２　　　　-20	3,460 ( 3,376)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 97.0]	100 [ 85.5]	100 [100.0]	3,973
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,500,734 円	30,014,688　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,187,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,752,000 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,973,534 円　（　　　　　　 33,749 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 612.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,950,300 円（　　　　　 78,815 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,648,804 円
②総費用	5,973,534 円
③純収益　①－②	22,675,270 円
④建物等に帰属する純収益	13,950,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,724,970 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,323,621 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,026 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,090,525 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,180,000 円／㎡）