鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

練馬 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ２公１２ -9	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,200)
b	Ｒ２公１２ -4	練馬区		建付地	（　）	不整形	南6m区道、西6m、北西4.5m、三方路		１低専高度地区2種 (70,200)
c	Ｒ２公８ -105	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,200)
d	Ｒ２公１０ -125	練馬区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e	Ｒ２公８ -104	練馬区		建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 427,251	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	453,706	100 [ 102.0]	444,810	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	445,000
b	(　 ) 452,212	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.1]	429,204	100 [ 105.9]	405,292		405,000
c	(　 ) 416,449	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	427,277	100 [ 97.0]	440,492		440,000
d	(　 ) 433,571	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	423,566	100 [ 95.0]	445,859		446,000
e	(　 ) 516,224	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	532,743	100 [ 108.2]	492,369		492,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +8.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 433,000 円／㎡]

練馬 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,569,698	1,380,096	7,189,602	3,757,250	3,432,352	（　0.9735） 3,341,395	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	79,557,024 円　　　　（　 402,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	110.50	ＬＳ3	306.42
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	12.5 m x 16.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ（平均約５１㎡）、各階２戸、合計６戸、外階段及び外廊下想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段及び外廊下想定のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.14	100.0	102.14	2,350	240,029	1.0	240,029
							1.0	240,029
2～ 2	住宅	102.14	100.0	102.14	2,400	245,136	1.0	245,136
							1.0	245,136
3～ 3	住宅	102.14	100.0	102.14	2,450	250,243	1.0	250,243
							1.0	250,243
～

～

計		306.42	100.0	306.42		735,408		735,408
								735,408

⑨年額支払賃料	735,408 円　×　12ヶ月　＝　 8,824,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 306.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されるものと判断し計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,824,896 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 441,245 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,383,651 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	735,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,986 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 735,408 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 179,061 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,569,698 円　　　　（　 43,281 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ２公賃９　　　　-13	2,846 ( 2,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,534	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,453 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ２公賃６　　　　-12	2,425 ( 2,373)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	2,452
c	Ｒ２公賃６　　　　-11	2,393 ( 2,342)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,370

練馬 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	282,500 円	56,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	352,996 円	8,824,896　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 151,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 480,200 円	56,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,500 円	56,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,500 円	56,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,380,096 円　（　　　　　　 6,970 円／㎡）　　（経費率　　 16.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9735

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,500,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 306.42 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0551 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,757,250 円（　　　　　 18,976 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,569,698 円
②総費用	1,380,096 円
③純収益　①－②	7,189,602 円
④建物等に帰属する純収益	3,757,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,432,352 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,341,395 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,876 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,557,024 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 402,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
練馬 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

練馬 -18

東京都

区部第１０

氏名

不動産鑑定士　木内　かをり

印

TEL.

鑑定評価額

84,300,000 円

１㎡当たりの価格

426,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月6日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	330,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	練馬区平和台３丁目１０４番７｢平和台３－８－１５｣				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域	北6m区道	水道、ガス、下水	平和台 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 150 ｍ、南 120 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 190 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
ｍ区道

交通

施設

平和台駅東方

850m

法令

規制

１低専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅から徒歩圏内にある中規模戸建住宅と共同住宅が多い低層住宅地域。中規模画地については徐々に細分化
が進行していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 434,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 398,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東京メトロ有楽町線・副都心線、西武池袋線、東武東上線沿線の練馬区及び隣接市区内の住宅地域であ
る。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者及び買い換え層が中心である。対象標準地周辺は都立城北公園にも近
く、副都心線延伸後は交通利便性が向上し、住宅需要は堅調で地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、土地価格
が画地規模１００㎡程度で総額３千万円台後半～４千万円台、新築戸建住宅は総額５千万円台～７千万円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の住宅地域の事例から、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は、賃貸共
同住宅を想定し、周辺の賃貸事例より想定賃料を算定して理論的な価格を求めた。近隣地域は最寄駅からも徒歩圏内で
賃貸需要も見込める地域ではあるが、取引の中心は住宅用地取得などの自用目的であることから、比準価格を重視して
、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　練馬 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 410,000 円／㎡

[103.7]
100

100
[105.0]

100
[ 94.6]

[100.0]
100

428,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    413,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の新設住宅着工戸数は、前年同期比ベー
スで減少傾向にあるが、土地取引件数は堅調
で、最寄駅から徒歩圏内の地域の住宅需要は
安定している。

最寄駅より徒歩圏に存する閑静な住宅地とし
て、住宅需要は堅調である。地域要因に特段
の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.5
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

練馬 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ２公８ -105	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,200)
b	Ｒ２公１２ -9	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,200)
c	Ｒ２公１２ -4	練馬区		建付地	（　）	不整形	南6m区道、西6m、北西4.5m、三方路		１低専高度地区2種 (70,200)
d	Ｒ２公１ -19	練馬区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１低専高度地区2種 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 416,449	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	427,277	100 [ 99.9]	427,705	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	428,000
b	(　 ) 427,251	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	453,706	100 [ 100.5]	451,449		451,000
c	(　 ) 452,212	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.1]	429,204	100 [ 101.5]	422,861		423,000
d	(　 ) 390,803	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 98.0]	100 [ 104.0]	392,260	100 [ 94.6]	414,651		415,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +8.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 434,000 円／㎡]

練馬 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため、土地の再調達原価を把握することが困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,581,608	1,385,286	7,196,322	3,777,200	3,419,122	（　0.9683） 3,310,736	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	78,827,048 円　　　　（　 398,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

練馬 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	110.50	ＬＳ3	306.42
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	12.5 m x 16.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約５１㎡の２ＬＤＫファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	102.14	100.0	102.14	2,370	242,072	1.0	242,072
							1.0	242,072
2～ 2	住宅	102.14	100.0	102.14	2,420	247,179	1.0	247,179
							1.0	247,179
3～ 3	住宅	102.14	100.0	102.14	2,420	247,179	1.0	247,179
							1.0	247,179
～

～

計		306.42	100.0	306.42		736,430		736,430
								736,430

⑨年額支払賃料	736,430 円　×　12ヶ月　＝　 8,837,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 306.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,837,160 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 441,858 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,395,302 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	736,430 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,996 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 736,430 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 179,310 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,581,608 円　　　　（　 43,341 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ２公賃１４　　　　-20	2,916 ( 2,855)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [103.5]	100 [107.0]	2,687	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,470 円/㎡　月額支払賃料（　 2,420 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ２公賃２　　　　-6	2,351 ( 2,277)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	2,380
c	Ｒ２公賃７　　　　-6	2,077 ( 2,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.9]	100 [107.0]	2,333

練馬 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	284,000 円	56,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	353,486 円	8,837,160　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 151,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 482,800 円	56,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,800 円	56,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	56,800 円	56,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,385,286 円　（　　　　　　 6,996 円／㎡）　　（経費率　　 16.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.6 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9683

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	56,800,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 306.42 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0551 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,777,200 円（　　　　　 19,077 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,581,608 円
②総費用	1,385,286 円
③純収益　①－②	7,196,322 円
④建物等に帰属する純収益	3,777,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,419,122 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,310,736 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,721 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,827,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 398,000 円／㎡）