鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０－２公 -14	板橋区		建付地	（　）	台形	東40m都道、中間画地		商業高度地区最高60m 地区計画等 (100,600)
b	１４－２公Ｙ -12	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西40m国道、中間画地		商業高度地区最高45m (100,500)
c	１５－２公Ｙ -6	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東23m国道、中間画地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)
d	１４－２公 -10	板橋区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東25m都道、南4m、角地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)
e	１１－２公Ｙ -5	板橋区		貸家建付地	（　）	長方形	南33m都道、中間画地		商業高度地区最高40m 高度地区 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 928,218	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	969,988	100 [ 130.6]	742,717	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	780,000
b	(　 ) 522,707	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	548,842	100 [ 88.8]	618,065		649,000
c	(　 ) 461,255	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	494,465	100 [ 73.5]	672,741		706,000
d	(　 ) 565,243	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.9]	644,586	100 [ 84.3]	764,633		803,000
e	(　 ) 711,632	100 [ 100.0]	[ 109.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	792,961	100 [ 93.7]	846,276		889,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.64	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -8.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 735,000 円／㎡]

板橋 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,907,539	8,851,269	36,056,270	28,101,000	7,955,270	（　0.9338） 7,428,631	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	176,872,167 円　　　　（　 653,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	138.73	ＲＣ12	1,577.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m 高度地区最高45m	100 ％	500 ％	500 ％	271 ㎡	13.0 m x 21.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階はフロア貸しの事務所、３～１１階は各階３戸、１２階は２戸の小家族向け住宅を想定。

⑦有効率　 85.1 ％
の理由

地域における同種の建物として概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.65	65.7	87.17	3,500	305,095	6.0	1,830,570
							0.0	0
2～ 2	事務所	134.21	97.3	130.61	3,100	404,891	2.0	809,782
							1.0	404,891
3～ 7	住宅	135.40	86.3	116.80	2,710	316,528	1.0	316,528
							1.0	316,528
8～11	住宅	135.40	86.3	116.80	2,760	322,368	1.0	322,368
							1.0	322,368
12～12	住宅	91.60	79.7	73.00	2,810	205,130	1.0	205,130
							1.0	205,130

計		1,577.06	85.1	1,341.98		3,787,228		5,717,594
								3,482,133

⑨年額支払賃料	3,787,228 円　×　12ヶ月　＝　 45,446,736 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,341.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,446,736 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,272,337 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,174,399 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,717,594 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 54,317 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,482,133 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,678,823 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,907,539 円　　　　（　 165,710 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１０－２公　　　　-1	2,979 ( 2,856)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,863	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,827 円/㎡　月額支払賃料（　 2,710 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ１０－２公　　　　-6	2,880 ( 2,763)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,941
c	Ｒ１０－２公　　　　-4	2,597 ( 2,490)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,677

板橋 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,175,000 円	435,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,817,869 円	45,446,736　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 290,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,697,500 円	435,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	435,000 円	435,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	435,000 円	435,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,851,269 円　（　　　　　　 32,662 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	435,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,577.06 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,101,000 円（　　　　　 103,694 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,907,539 円
②総費用	8,851,269 円
③純収益　①－②	36,056,270 円
④建物等に帰属する純収益	28,101,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,955,270 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,428,631 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,412 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,872,167 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 653,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
板橋 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 5-15

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　長沢　二郎

印

TEL.

鑑定評価額

190,000,000 円

１㎡当たりの価格

700,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	490,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区中丸町１４番１外｢中丸町１４－１｣				②地積　(㎡)	271 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最低7m 高度地区最高45m (100,500)
	1:1.5	事務所ＳＲＣ10	中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ商業地域	南東40m都道、北東側道	水道、ガス、下水	大山 950m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 70 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗、事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ都道

交通

施設

大山駅南東方

950m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度地区最低7m
高度地区最高45m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに事業所、マンション等の建物が建ち並ぶ地域で、当面、現状のまま推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗、事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 720,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 635,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は板橋区及び隣接区の中高層の店舗兼事務所ビルや事務所ビルが連たんする商業地域である。需要者の中心
は自用目的の各種法人に加え、賃貸や開発を行う多様な不動産業者である。これらの需要者は、事業の利便性や不動産
業者であれば売却可能性や建物建築後の賃貸収益を重視してそれぞれ取引を行なう。同一需給圏の土地価格水準は総額
で２億～３億円程度であり、広幅員の街路に面する商業地は希少であり需要は堅調である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格と収益価格には若干開差が認められた。対象標準地の主たる需要者は各種法人や不動産業者であり、当該需要
者は事業の利便性や繁華性に着目して取引を行うため市場にて実際取引された比準価格は十分説得力を有する。他方、
不動産業者においては、賃貸収益にも着目するため収益価格も相当程度説得力を有する。したがって、本標準地は比準
価格を重視して収益価格を関連付け代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,020,000 円／㎡

[106.9]
100

100
[100.0]

100
[163.9]

[105.0]
100

699,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    652,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある
。取引件数は横ばい傾向にあり、取引価格は
上昇、賃料はほぼ横ばい傾向にある。

主として中高層の店舗併用事務所ビルが建ち
並ぶ商業地域で、地域要因に変動を与えるよ
うな新たな建築や出店は無い。

個別的要因に特段の変化は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.9
交通・接近　　　 +17.6
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０－２公 -7	板橋区		底地	（　）	長方形	北25m国道、中間画地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (100,300)
b	１８－２公－Ｙ -14	板橋区		建付地	（　）	台形	南25m都道、中間画地		近商高度3種最高35m (100,300)
c	４－２公 -17	北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西18m都道、南東4m、角地		近商高度地区3種地区計画等 (100,400)
d	９－２公Ｙ -5	荒川区		更地	（　）	不整形	西16m都道、南3.1m、角地		近商高度地区最低7m 地区計画等 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 195,682) 652,273	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	703,150	100 [ 98.9]	710,971	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	747,000
b	(　 ) 611,113	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	651,022	100 [ 92.7]	702,289		737,000
c	(　 ) 659,679	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	675,691	100 [ 98.2]	688,076		722,000
d	(　 ) 561,988	100 [ 100.0]	[ 108.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	590,906	100 [ 89.4]	660,969		694,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +15.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +8.6	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.3	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.1	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.75	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.6	交通・接近　 +4.6	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.75	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 720,000 円／㎡]

板橋 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,671,168	8,835,800	35,835,368	28,101,000	7,734,368	（　0.9338） 7,222,353	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	171,960,786 円　　　　（　 635,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	138.78	ＲＣ12	1,577.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m 高度地区最高45m	100 ％	500 ％	500 ％	271 ㎡	13.0 m x 21.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階を事務所、３階以上を４０㎡前後の住宅とした店舗、事務所兼共同住宅を想定。

⑦有効率　 85.1 ％
の理由

地域及び同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.65	65.7	87.17	3,487	304,000	6.0	1,824,000
							1.0	304,000
2～ 2	事務所	134.21	97.3	130.61	2,964	387,000	2.0	774,000
							1.0	387,000
3～ 7	住宅	135.40	86.3	116.80	2,685	314,000	1.0	314,000
							1.0	314,000
8～11	住宅	135.40	86.3	116.80	2,755	322,000	1.0	322,000
							1.0	322,000
12～12	居宅	91.60	79.7	73.00	2,824	206,000	1.0	206,000
							1.0	206,000

計		1,577.06	85.1	1,341.98		3,755,000		5,662,000
								3,755,000

⑨年額支払賃料	3,755,000 円　×　12ヶ月　＝　 45,060,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,341.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,060,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,253,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	42,807,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,662,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 53,789 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,755,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,810,379 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,671,168 円　　　　（　 164,838 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１０－２公　　　　-20	3,389 ( 3,243)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,365	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,600 円/㎡　月額支払賃料（　 3,487 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ５－２公　　　　-6	4,253 ( 4,232)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	3,797
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

板橋 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,175,000 円	435,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,802,400 円	45,060,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 290,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,697,500 円	435,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	435,000 円	435,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	435,000 円	435,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,835,800 円　（　　　　　　 32,604 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9338

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	435,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,577.06 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0469 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,101,000 円（　　　　　 103,694 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,671,168 円
②総費用	8,835,800 円
③純収益　①－②	35,835,368 円
④建物等に帰属する純収益	28,101,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,734,368 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,222,353 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,651 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 171,960,786 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 635,000 円／㎡）