鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 -38　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１８－２公－Ｙ -15	板橋区		建付地	（　）	長方形	南4m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,160)
b	１１－２公Ｙ -15	板橋区		建付地	（　）	長方形	南西4m私道、中間画地		１中専高度2種最高22m 最低敷地６０㎡ (60,160)
c	１８－２公 -9	板橋区		建付地	（　）	長方形	北6m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,200)
d	１８－２公－Ｙ -4	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,200)
e	１６－２公Ｙ -21	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m区道、南4m、角地		１中専高度2種最高22m 最低敷地　６０㎡ (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 428,277	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	429,909	100 [ 92.1]	466,785	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	476,000
b	(　 ) 439,973	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	468,028	100 [ 100.8]	464,313		474,000
c	(　 ) 433,703	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	449,316	100 [ 96.0]	468,038		477,000
d	(　 ) 451,892	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	470,942	100 [ 100.0]	470,942		480,000
e	(　 ) 460,256	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	458,942	100 [ 105.0]	437,088		446,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 479,000 円／㎡]

板橋 -38　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,043,887	1,131,121	5,912,766	3,456,180	2,456,586	（　0.9760） 2,397,628	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	57,086,381 円　　　　（　 346,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 -38　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	95.00	Ｓ3	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種22m 最低敷地６０㎡	70 ％	200 ％	200 ％	165 ㎡	11.4 m x 14.5 m	前面道路：区道　 6.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１フロアにつき１ＤＫ～１ＬＤＫタイプの住戸２戸、平均専有面積約４０㎡を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	95.00	90.0	85.50	2,430	207,765	1.0	207,765
							1.0	207,765
2～ 2	住宅	95.00	90.0	85.50	2,460	210,330	1.0	210,330
							1.0	210,330
3～ 3	住宅	75.00	90.0	67.50	2,490	168,075	1.0	168,075
							1.0	168,075
～

～

計		265.00	90.0	238.50		586,170		586,170
								586,170

⑨年額支払賃料	586,170 円　×　12ヶ月　＝　 7,034,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されていると判断

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,034,040 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 281,362 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,752,678 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	586,170 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,627 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 586,170 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 285,582 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,043,887 円　　　　（　 42,690 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１８－２公　　　　-9	2,935 ( 2,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,740	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,568 円/㎡　月額支払賃料（　 2,460 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ１０－２公　　　　-23	2,506 ( 2,501)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [106.0]	100 [ 98.0]	2,487
c	Ｒ１８－２公　　　　-10	2,731 ( 2,731)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [101.0]	2,600

板橋 -38　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	218,400 円	54,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	211,021 円	7,034,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 128,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 464,100 円	54,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,600 円	54,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,600 円	54,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,131,121 円　（　　　　　　 6,855 円／㎡）　　（経費率　　 16.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0627 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,456,180 円（　　　　　 20,947 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,043,887 円
②総費用	1,131,121 円
③純収益　①－②	5,912,766 円
④建物等に帰属する純収益	3,456,180 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,456,586 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,397,628 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,531 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,086,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 346,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和元年12月19日　提出
板橋 -38　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 -38

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　佐藤　厳

印

TEL.

鑑定評価額

77,200,000 円

１㎡当たりの価格

468,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和元年12月19日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区東山町２３番１５外｢東山町２３－８｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高22m 最低敷地６０㎡ (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域	西6.9m区道	水道、ガス、下水	ときわ台 900m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北６．９
ｍ区道

交通

施設

ときわ台駅南西方

900m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度2種最高22m
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に変化をもたらす新たな要因もないことから、今
後も当面の間、現状維持で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 485,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 317,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として板橋区内の東武東上線沿線の各駅から徒歩圏内にある戸建住宅地域である。主たる需要者は、
同沿線の居住者が多く、隣接区からの転入者も見られる。中心となる価格は、１００㎡程度の土地で４，０００万円台
後半程度。新築戸建住宅は、５，０００万円台後半～６，０００万円台が中心価格帯。近年では、土地を細分化し、総
額を抑えた小規模３階建住宅が標準的な戸建住宅となっているが、需要は堅調に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は最寄りのときわ台駅からはやや距離があるが、成熟した住宅地域である。周辺には賃貸マンションやアパー
ト等も見られるが、戸建住宅が主体の地域である。需要の中心は実需であり、収益性よりも居住の快適性等が重視され
る自用取引が中心の地域であることから、市場における取引の実態を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を
比較考量し、さらに代表標準地との均衡も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 -17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 531,000 円／㎡

[106.2]
100

100
[102.0]

100
[121.1]

[102.0]
100

466,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    443,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

板橋区の人口は微増、世帯数は増加傾向にあ
り、不動産の取引価格は上昇傾向にある。

最寄りのときわ台駅からはやや距離があるが
、周辺は成熟したな住宅地域となっており、
地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.9
交通・接近　　　  +5.5
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　  +1.6
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 -38　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１８－２公－Ｙ -15	板橋区		建付地	（　）	長方形	南4m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,160)
b	１８－２公－Ｙ -4	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,200)
c	１０－２公 -21	板橋区		更地	（　）	長方形	北5.9m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,200)
d	１４－２公 -17	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m区道、中間画地		１住居高度2種最高22m 最低敷地６０㎡ (70,160)
e	１０－２公 -9	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.8m私道、北東4m、角地		１住居高度3種最高35m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 428,277	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	429,909	100 [ 90.6]	474,513	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	484,000
b	(　 ) 451,892	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	470,942	100 [ 99.1]	475,219		485,000
c	(　 ) 447,295	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	462,950	100 [ 97.5]	474,821		484,000
d	(　 ) 570,913	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	576,510	100 [ 120.4]	478,829		488,000
e	(　 ) 485,818	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	488,648	100 [ 103.0]	474,416		484,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.9	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.9	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.44	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.44	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.9	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.7	交通・接近　 +7.6	環境　　　　 +1.0
e	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 485,000 円／㎡]

板橋 -38　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に立地し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,724,526	1,105,540	5,618,986	3,367,560	2,251,426	（　0.9760） 2,197,392	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	52,318,857 円　　　　（　 317,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 -38　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	95.00	Ｓ3	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度2種最高22m 最低敷地６０㎡	70 ％	200 ％	200 ％	165 ㎡	11.4 m x 14.5 m	前面道路：区道　 6.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｓ造３階建の共同住宅（専有面積３３㎡～４３㎡程度のファミリータイプ）

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同等規模の共同住宅としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	95.00	90.0	85.50	2,350	200,925	1.0	200,925
							1.0	200,925
2～ 2	住宅	95.00	90.0	85.50	2,400	205,200	1.0	205,200
							1.0	205,200
3～ 3	住宅	75.00	90.0	67.50	2,450	165,375	1.0	165,375
							1.0	165,375
～

～

計		265.00	90.0	238.50		571,500		571,500
								571,500

⑨年額支払賃料	571,500 円　×　12ヶ月　＝　 6,858,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,858,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 411,480 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,446,520 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	571,500 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,372 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 571,500 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 272,634 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,724,526 円　　　　（　 40,755 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１８－２公　　　　-5	3,285 ( 3,160)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [126.0]	100 [101.0]	2,556	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,504 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ１８－２公　　　　-8	3,260 ( 3,129)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.6]	100 [100.0]	2,496
c	Ｒ１８－２公　　　　-9	2,935 ( 2,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [122.6]	100 [100.0]	2,347

板橋 -38　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	212,800 円	53,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	205,740 円	6,858,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 128,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 452,200 円	53,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	53,200 円	53,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,200 円	53,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,105,540 円　（　　　　　　 6,700 円／㎡）　　（経費率　　 16.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,200,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0627 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,367,560 円（　　　　　 20,409 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,724,526 円
②総費用	1,105,540 円
③純収益　①－②	5,618,986 円
④建物等に帰属する純収益	3,367,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,251,426 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,197,392 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,318 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,318,857 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 317,000 円／㎡）