鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

荒川 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３－２公Ｙ -2	北区		更地	（　）	不整形	西12m区道、中間画地		準工高度地区2種 (60,200)
b	２－２公Ｙ -17	荒川区		更地	（　）	ほぼ台形	東5m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (80,300)
c	１６－２公 -20	荒川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.8m区道、北東4m、角地		準工高度地区3種 (100,300)
d	２－２公 -6	荒川区		更地	（　）	不整形	西6.5m区道、東2m、二方路		準工高度地区3種新防火 (80,300)
e	５－２公 -15	北区		更地	（　）	ほぼ整形	北東12m区道、北東3.9m、南東3.9m、三方路		近商高度地区3種新防火 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 301,205	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	356,091	100 [ 63.9]	557,263	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	574,000
b	(　 ) 368,228	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	399,131	100 [ 70.7]	564,542		581,000
c	(　 ) 572,020	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	577,018	100 [ 86.3]	668,619		689,000
d	(　 ) 364,171	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	380,757	100 [ 90.0]	423,063		436,000
e	(　 ) 738,936	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	760,153	100 [ 133.3]	570,257		587,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.9	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.2	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.5	交通・接近　 -2.7	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.7	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +47.0
e	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.7	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 580,000 円／㎡]

荒川 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用が分譲マンション用地と判断されたため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用が分譲マンション用地と判断されたため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,031,250,247	1,467,619,454	13	720,000	3,774.15	350,000	4,315.90
⑧開発法による価格	563,630,793 円　　　　（　 577,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -17　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
977 ㎡	㎡		㎡		㎡	977.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
356.26 ㎡	4,315.90 ㎡	3,829.75 ㎡	486.15 ㎡	3,774.15 ㎡	ＲＣ・15F ( 58 戸) 65㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 36.5 ％）	（ 441.8 ％）	（ 392.0 ％）	（ 49.8 ％）	（ 87.45 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m 特別用途地区	100 ％	400 ％	392 ％	間口奥行	29.8 ｍ 34.3 ｍ		前面道路：都道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

720,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 720,000 円／㎡　　×　　 3,774.15 ㎡　　＝　　　　 2,717,388,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,717,388,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 350,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 364,000 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 364,000 円／㎡　　×　　　 4,315.90 ㎡　　＝　　　　 1,570,987,600 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,717,388,000 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 298,912,680 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,869,900,280 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	9 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	9 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	18 ヶ月	販売収入(2期目)	20 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	30 ヶ月	販売収入(3期目)	30 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	81,521,640 円	( 3 ％)	×　　0.9124	（ 9 ヶ月）	＝　　 74,380,344 円
	販売総額(2期)	190,217,160 円	( 7 ％)	×　　0.8157	（ 20 ヶ月）	＝　　 155,160,137 円
	販売総額(3期)	2,445,649,200 円	( 90 ％)	×　　0.7367	（ 30 ヶ月）	＝　　 1,801,709,766 円
収入合計		－	－	－	－	2,031,250,247 円
支出	建築工事費(1期)	157,098,760 円	( 10 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 147,782,804 円
	建築工事費(2期)	157,098,760 円	( 10 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 130,784,718 円
	建築工事費(3期)	1,256,790,080 円	( 80 ％)	×　　0.7367	（ 30 ヶ月）	＝　　 925,877,252 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	179,347,608 円	( 60 ％)	×　　0.9124	（ 9 ヶ月）	＝　　 163,636,758 円
	販売管理費(2期)	119,565,072 円	( 40 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 99,537,922 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,467,619,454 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,031,250,247 円　　－　　　　　　 1,467,619,454 円　　＝　　　　　 563,630,793 円 577,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
荒川 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

荒川 -17

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　長岡　正明

印

TEL.

鑑定評価額

567,000,000 円

１㎡当たりの価格

580,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	荒川区東尾久６丁目９７８番１｢東尾久６－８－１｣				②地積　(㎡)	977 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最低7m 特別用途地区 (100,392)
	1:1.2	共同住宅ＲＣ15	中高層共同住宅、一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域	南西25m都道、南東側道	水道、ガス、下水	東尾久三丁目近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 37.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

東尾久三丁目駅近接

法令

規制

近商
(100,392)
防火
高度地区最低7m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅と共同住宅が混在している住宅地域である。規模の大きなものは、マンション化する傾向が強まってい
くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 580,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 578,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は荒川区を中心に、隣接する周辺区で、地積規模の比較的大きな土地の所在する住宅地域と考えられる。主
たる需要者はマンションデベロッパー、投資目的の賃貸事業者、公共施設整備事業者等多岐にわたる。中心価格帯は、
規模、用途により様々だが、土地値で２億円から５億円程度、総事業費で１０億円から２０億円程度が主流と思われる
。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近年、マンション建築の可能な面大地は、事業者の土地の奪い合いから、相場を逸脱した水準の取引も見られる。結果
、販売価格が高騰し、売行き不振や事業採算の悪化につながる事例も見られる。今回採用した事例は、このようなもの
を排除し、地域の地価水準を指標するものを厳選しており、比準価格の精度は高い。一方、開発法による価格も実現性
を十分考慮しており説得力は高い。よって両者を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　北 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -0.1

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 790,000 円／㎡

[111.0]
100

100
[ 99.9]

100
[156.1]

[103.0]
100

579,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    530,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口、世帯数は微増、住宅の取得需要
は依然高く、地価も上昇傾向が続いている。

マンション適地は、土地の仕入れ競争が激し
く、強気な相場が見られる。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +46.0
行政　　　　　　  +8.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

荒川 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１６－２公 -20	荒川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.8m区道、北東4m、角地		準工高度地区3種 (100,300)
b	９－２公 -28	荒川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8.5m区道、南2.9m、角地		近商高度地区3種地区計画等 (100,300)
c	１６－２公 -13	荒川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7m区道、中間画地		準工高度地区3種 (80,300)
d	２－２公Ｙ -17	荒川区		更地	（　）	ほぼ台形	東5m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 572,020	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	577,018	100 [ 95.0]	607,387	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	626,000
b	(　 ) 498,712	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	497,744	100 [ 93.3]	533,488		549,000
c	(　 ) 553,246	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	578,695	100 [ 100.7]	574,672		592,000
d	(　 ) 368,228	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	399,131	100 [ 73.9]	540,096		556,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 580,000 円／㎡]

荒川 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		開発法を適用

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション適地と判定した。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,024,631,709	1,460,054,585	13	730,000	3,774.15	343,000	4,315.90
⑧開発法による価格	564,577,124 円　　　　（　 578,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

荒川 -17　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
977 ㎡	㎡		㎡		㎡	977.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
356.26 ㎡	4,315.90 ㎡	3,829.75 ㎡	486.15 ㎡	3,774.15 ㎡	ＲＣ・15F ( 58 戸) 65㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 36.5 ％）	（ 441.8 ％）	（ 392.0 ％）	（ 49.8 ％）	（ 87.45 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
近商防火高度地区最低7m 特別用途地区	100 ％	400 ％	392 ％	間口奥行	29.8 ｍ 34.3 ｍ		前面道路：都道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

730,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 730,000 円／㎡　　×　　 3,774.15 ㎡　　＝　　　　 2,755,129,500 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,755,129,500 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 343,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 356,720 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 356,720 円／㎡　　×　　　 4,315.90 ㎡　　＝　　　　 1,539,567,848 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,755,129,500 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 275,512,950 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,815,080,798 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	7 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	7 ヶ月	販売収入(1期目)	21 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	19 ヶ月	販売収入(2期目)	31 ヶ月	販売管理費(3期目)	24 ヶ月
建築工事(3期目)	31 ヶ月	販売収入(3期目)	33 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	247,961,655 円	( 9 ％)	×　　0.8074	（ 21 ヶ月）	＝　　 200,204,240 円
	販売総額(2期)	2,231,654,895 円	( 81 ％)	×　　0.7293	（ 31 ヶ月）	＝　　 1,627,545,915 円
	販売総額(3期)	275,512,950 円	( 10 ％)	×　　0.7146	（ 33 ヶ月）	＝　　 196,881,554 円
収入合計		－	－	－	－	2,024,631,709 円
支出	建築工事費(1期)	307,913,570 円	( 20 ％)	×　　0.9312	（ 7 ヶ月）	＝　　 286,729,116 円
	建築工事費(2期)	307,913,570 円	( 20 ％)	×　　0.8241	（ 19 ヶ月）	＝　　 253,751,573 円
	建築工事費(3期)	923,740,709 円	( 60 ％)	×　　0.7293	（ 31 ヶ月）	＝　　 673,684,099 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	165,307,770 円	( 60 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 155,505,019 円
	販売管理費(2期)	82,653,885 円	( 30 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 68,809,359 円
	販売管理費(3期)	27,551,295 円	( 10 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 21,575,419 円
支出合計		－	－	－	－	1,460,054,585 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,024,631,709 円　　－　　　　　　 1,460,054,585 円　　＝　　　　　 564,577,124 円 578,000 円／㎡