鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４３４９公０２ -36	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	南東11m区道、北西3.5m、二方路		商業高度地区最低7m 第２種文教地区 (100,600)
b	６９３１公０２ -39	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西22m都道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	６９３１公０２ -18	豊島区		貸家建付地	（　）	長方形	北西15m区道、南西4.2m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	６９３１公０２ -27	豊島区		建付地	（　）	不整形	西22m都道、北東3.8m、二方路		商業駐車場整備地区 (99,597)
e	６９３１公０２ -28	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	北東8m区道、南西6m、南東6.2m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,480)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,533,663	100 [ 100.0]	[ 116.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,793,111	100 [ 85.7]	2,092,312	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,090,000
b	(　 ) 2,935,631	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,155,803	100 [ 131.9]	2,392,572		2,390,000
c	(　 ) 1,890,254	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,055,422	100 [ 87.3]	2,354,435		2,350,000
d	(　 ) 3,101,958	100 [ 100.0]	[ 115.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,573,456	100 [ 118.9]	3,005,430		3,010,000
e	(　 ) 1,896,224	100 [ 100.0]	[ 114.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	2,173,628	100 [ 88.9]	2,445,026		2,450,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.5	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.8	交通・接近　 -4.6	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.1	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,410,000 円／㎡]

豊島 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,301,182	13,964,131	32,337,051	17,854,200	14,482,851	（　0.9320） 13,498,017	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	337,450,425 円　　　　（　 1,900,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	121.70	Ｓ8	827.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	800 ％	598 ％	178 ㎡	13.0 m x 14.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離： 35.5 ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階を店舗、３階以上を事務所でそれぞれフロア貸しを想定。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	111.60	76.5	85.37	7,230	617,225	10.0	6,172,250
							1.0	617,225
2～ 2	店舗	106.70	88.7	94.64	5,530	523,359	6.0	3,140,154
							1.0	523,359
3～ 6	事務所	104.70	90.4	94.65	4,252	402,452	5.0	2,012,260
							1.0	402,452
7～ 7	事務所	101.40	90.0	91.26	4,252	388,038	5.0	1,940,190
							1.0	388,038
8～ 8	事務所	88.60	88.6	78.50	4,252	333,782	5.0	1,668,910
							1.0	333,782

計		827.10	88.1	728.37		3,472,212		20,970,544
								3,472,212

⑨年額支払賃料	3,472,212 円　×　12ヶ月　＝　 41,666,544 円
⑩a共益費（管理費）	650 円／㎡　×　 728.37 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,681,286 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似賃貸用不動産の相場より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,347,830 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,367,392 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	44,980,438 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,970,544 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 199,220 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,472,212 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,121,524 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,301,182 円　　　　（　 260,119 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５５６６公０２賃　　　　-17	3,971 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,011	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,390 円/㎡　月額支払賃料（　 4,252 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６９３１公０２賃　　　　-27	4,580 ( 4,535)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,582
c	９１５９公０２賃　　　　-8	4,291 ( 4,248)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,291

豊島 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,365,000 円	273,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	8,049,131 円	47,347,830　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,683,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,320,500 円	273,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	273,000 円	273,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	273,000 円	273,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,964,131 円　（　　　　　　 78,450 円／㎡）　　（経費率　　 30.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	273,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 827.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 35 ％　＋　0.0613 × 35 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,854,200 円（　　　　　 100,304 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,301,182 円
②総費用	13,964,131 円
③純収益　①－②	32,337,051 円
④建物等に帰属する純収益	17,854,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,482,851 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,498,017 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,832 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337,450,425 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,900,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
豊島 5-24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 5-24

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　森　久子

印

TEL.

鑑定評価額

409,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,300,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月6日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区東池袋１丁目２２番２｢東池袋１－２２－１４｣				②地積　(㎡)	178 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,598)
	1:1	ホテルＲＣ5	中高層の店舗、ホテル等が混在する商業地域	東8m区道	水道、ガス、下水	池袋 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 80 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.5 ｍ、奥行　約　　 13.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

池袋駅東方

450m

法令

規制

商業
(100,598)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、繁華なサンシャイン６０通り背後に存し、中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である。周辺で
は再開発事業が進展しており、来街者の増加が見込まれる。当面は現況維持にて推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,480,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,070,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ池袋駅及び豊島区内のＪＲ沿線駅周辺に存する商業地域。需要者の中心は、収益目的の投資家及び
賃貸ビルを開発する不動産会社、さらに地縁を有する事業者等と判断される。立地・規模等により取引価格はまちまち
なため、取引の中心価格帯は見出し難いが、２００㎡程度の土地で総額４億～５億円と把握される。良好な資金調達環
境の下、再開発事業が進む東池袋エリアでは旺盛な投資需要が認められ、不動産市場は堅調に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の商業地域の事例を採用し、規範性に応じた検討を加えて試算したものであり、市場の実勢を
反映して説得力を有する。収益価格は、最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定して試算した。
対象標準地は中高層の店舗ビルが建ち並ぶ商業地であり、収益性を考慮した価格形成が行われると思料されるので、比
準価格に収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊島 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,200,000 円／㎡

[112.5]
100

100
[100.0]

100
[ 58.8]

[100.0]
100

2,300,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,020,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和政策の継続等を背景に、豊島区の商
業地の需要は投資需要を中心として堅調に推
移しており、地価は上昇傾向にある。

繁華なサンシャイン６０通り背後の商業地域
で、池袋東口エリアの開発に伴い、商況性も
増しており需要は堅調である。

市場競争力を増減させる要因は特に無くほぼ
標準的。個別的要因に特段の変動は見られな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  +2.8
環境　　　　　　 -45.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊島 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９３１公０２ -28	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	北東8m区道、南西6m、南東6.2m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	６７１８公０２ -17	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西40m都道、北西15m、南東22m、東6.1m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	６９３１公０２ -18	豊島区		貸家建付地	（　）	長方形	北西15m区道、南西4.2m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	４３４９公０２ -36	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	南東11m区道、北西3.5m、二方路		商業高度地区最低7m 第２種文教地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,896,224	100 [ 100.0]	[ 114.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	2,173,628	100 [ 88.8]	2,447,779	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,450,000
b	(　 ) 2,118,646	100 [ 100.0]	[ 109.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	2,114,794	100 [ 88.7]	2,384,210		2,380,000
c	(　 ) 1,890,254	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,055,422	100 [ 77.8]	2,641,931		2,640,000
d	(　 ) 1,533,663	100 [ 100.0]	[ 116.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,793,111	100 [ 72.8]	2,463,065		2,460,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.82	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.8	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.82	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.8	交通・接近　 -4.6	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,480,000 円／㎡]

豊島 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,094,744	14,171,343	33,923,401	18,126,000	15,797,401	（　0.9343） 14,759,512	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	368,987,800 円　　　　（　 2,070,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	121.70	Ｓ8	827.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	800 ％	598 ％	178 ㎡	13.0 m x 14.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離： 35.5 ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３階以上は事務所で、各階フロア貸しを想定。

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	111.60	76.5	85.40	7,400	631,960	12.0	7,583,520
							0.0	0
2～ 2	店舗	106.70	88.7	94.60	5,600	529,760	10.0	5,297,600
							0.0	0
3～ 6	事務所	104.70	90.4	94.60	4,650	439,890	6.0	2,639,340
							0.0	0
7～ 7	事務所	101.40	90.0	91.30	4,650	424,545	6.0	2,547,270
							0.0	0
8～ 8	事務所	88.60	88.6	78.50	4,650	365,025	6.0	2,190,150
							0.0	0

計		827.10	88.0	728.20		3,710,850		28,175,900
								0

⑨年額支払賃料	3,710,850 円　×　12ヶ月　＝　 44,530,200 円
⑩a共益費（管理費）	605 円／㎡　×　 728.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,286,732 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費水準を査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,816,932 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,992,677 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,824,255 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	28,175,900 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 270,489 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,094,744 円　　　　（　 270,195 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６７１８公０２賃　　　　-20	5,193 ( 5,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,721	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,673 円/㎡　月額支払賃料（　 4,650 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６７１８公０２賃　　　　-23	5,481 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	4,685
c	３２７３公０２賃　　　　-11	4,888 ( 4,479)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [110.0]	4,629

豊島 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,425,000 円	285,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	8,070,343 円	49,816,932　×　　　　 16.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,683,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,422,500 円	285,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	285,000 円	285,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	285,000 円	285,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,171,343 円　（　　　　　　 79,614 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	285,000,000 円	設計監理料率　 334,000 円／㎡　×　 827.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0636	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 35 ％　＋　0.0579 × 35 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,126,000 円（　　　　　 101,831 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,094,744 円
②総費用	14,171,343 円
③純収益　①－②	33,923,401 円
④建物等に帰属する純収益	18,126,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,797,401 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,759,512 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,919 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 368,987,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,070,000 円／㎡）