鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６７１８公０２ -23	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,200)
b	５５６６公０２ -16	豊島区		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.2m区道、北2.8m、角地		１中専高度地区2種 (70,200)
c	４３４９公０２ -32	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,150)
d	６１６９公０２ -9	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
e	５１５０公０２ -23	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 604,002	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	634,202	100 [ 121.4]	522,407	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	528,000
b	(　 ) 527,435	100 [ 100.0]	[ 110.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.8]	573,029	100 [ 112.4]	509,812		515,000
c	(　 ) 585,294	100 [ 100.0]	[ 108.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	629,336	100 [ 124.2]	506,712		512,000
d	(　 ) 542,208	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	548,587	100 [ 99.4]	551,898		557,000
e	(　 ) 530,820	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.2]	574,869	100 [ 108.8]	528,372		534,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 -3.9	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 +1.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +1.4	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -5.9	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.61	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.61	画地　　　　 -4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 529,000 円／㎡]

豊島 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,921,504	972,945	3,948,559	2,125,920	1,822,639	（　0.9739） 1,775,068	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	43,294,341 円　　　　（　 321,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.42	ＬＳ2	138.84
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	135 ㎡	11.0 m x 12.5 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸、平均専有面積約３５㎡の２階建共同住宅。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.42	100.0	69.42	2,860	198,541	1.0	198,541
							1.0	198,541
2～ 2	住宅	69.42	100.0	69.42	2,910	202,012	1.0	202,012
							1.0	202,012
～

～

～

計		138.84	100.0	138.84		400,553		400,553
								400,553

⑨年額支払賃料	400,553 円　×　12ヶ月　＝　 4,806,636 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 166,608 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費水準を査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,973,244 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 248,662 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,724,582 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	400,553 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,805 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 400,553 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 193,117 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,921,504 円　　　　（　 36,456 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６７１８公０２賃　　　　-8	3,077 ( 2,950)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,901	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,035 円/㎡　月額支払賃料（　 2,910 円/㎡）　基準階 2 F B
b	６７１８公０２賃　　　　-9	3,099 ( 2,968)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,162
c	５９９７公０２賃　　　　-42	3,277 ( 3,200)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 94.0]	100 [103.0]	100 [107.0]	3,101

豊島 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	92,700 円	30,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	437,645 円	4,973,244　×　　　　 8.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 118,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 262,600 円	30,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,900 円	30,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,900 円	30,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 972,945 円　（　　　　　　 7,207 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

21 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,900,000 円	設計監理料率　 216,000 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 40 ％　＋　0.0721 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,125,920 円（　　　　　 15,748 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,921,504 円
②総費用	972,945 円
③純収益　①－②	3,948,559 円
④建物等に帰属する純収益	2,125,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,822,639 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,775,068 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,149 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,294,341 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 321,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
豊島 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 -6

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　松村　清一

印

TEL.

鑑定評価額

70,500,000 円

１㎡当たりの価格

522,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区千早４丁目２６番３｢千早４－２２－１３｣				②地積　(㎡)	135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパートが多い住宅地域	北東5.5m区道	水道、ガス、下水	千川 410m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 135 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　５
．５ｍ区道

交通

施設

千川駅　南西方

410m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特段の変動は認められず、当分の間現状の地域的特性を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 550,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 356,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は豊島区の西部、東京メトロ有楽町線、西武池袋線沿線の住宅地域の圏域と把握される。需要者の中心は区
内及び隣接区の自己居住目的の個人のほか開発目的の法人等である。都心エリアへの接近性が良好なので、市場は堅調
に推移した。中心となる価格帯としては標準地程度の案件で土地の総額６０００万円～８０００万円程度の水準が一般
的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象近隣地域及び周辺地域は戸建住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域である。取引の主体は快適性、利便性を重視
する自己居住目的の取引が多い。したがって、市場性を反映した比準価格を標準に、共同住宅を想定した収益価格を比
較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊島 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 620,000 円／㎡

[105.6]
100

100
[100.0]

100
[126.7]

[101.0]
100

522,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    490,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内総人口は微増傾向が継続しており、住宅
着工戸数（分譲）は前年比でほぼ横ばいで、
取引件数は若干減少傾向で推移している。

値ごろ感のある物件の成約が多くなっている
。

格別の個別的変動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.7
交通・接近　　　  +0.6
環境　　　　　　 +27.0
行政　　　　　　  -2.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊島 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７８５５公０２ -27	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西5m区道、北4m、角地		１低専高度1種最高10m (70,150)
b	５１５０公０２ -23	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
c	５１５０公０２ -22	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3.8m私道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
d	６７１８公０２ -23	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 564,016	100 [ 100.0]	[ 107.6] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	566,649	100 [ 106.5]	532,065	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	537,000
b	(　 ) 530,820	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.2]	574,869	100 [ 107.0]	537,261		543,000
c	(　 ) 568,093	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.3]	574,262	100 [ 99.2]	578,893		585,000
d	(　 ) 604,002	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	634,202	100 [ 116.4]	544,847		550,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.61	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 +0.61	画地　　　　 -4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.61	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.9	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.61	画地　　　　 +1.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 550,000 円／㎡]

豊島 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,319,386	1,055,320	4,264,066	2,234,400	2,029,666	（　0.9719） 1,972,632	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	48,112,976 円　　　　（　 356,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	69.42	ＬＳ2	138.84
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	135 ㎡	11.0 m x 12.5 m	前面道路：区道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（平均専有面積３５㎡程度の１ＤＫ）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	69.42	100.0	69.42	3,180	220,756	1.0	220,756
							1.0	220,756
2～ 2	住宅	69.42	100.0	69.42	3,200	222,144	1.0	222,144
							1.0	222,144
～

～

～

計		138.84	100.0	138.84		442,900		442,900
								442,900

⑨年額支払賃料	442,900 円　×　12ヶ月　＝　 5,314,800 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 166,608 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同類型賃貸不動産の標準的な共益費による
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,481,408 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 274,070 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,207,338 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	442,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,208 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 442,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 107,840 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,319,386 円　　　　（　 39,403 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５５６６公０２賃　　　　-9	3,326 ( 3,323)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,326	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	６７１８公０２賃　　　　-17	2,970 ( 2,848)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,970
c	６１６９公０２賃　　　　-18	3,684 ( 3,529)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,509

豊島 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	152,000 円	30,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	465,920 円	5,481,408　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 118,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 258,400 円	30,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,400 円	30,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,400 円	30,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,055,320 円　（　　　　　　 7,817 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,400,000 円	設計監理料率　 212,700 円／㎡　×　 138.84 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 40 ％　＋　0.0798 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,234,400 円（　　　　　 16,551 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,319,386 円
②総費用	1,055,320 円
③純収益　①－②	4,264,066 円
④建物等に帰属する純収益	2,234,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,029,666 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,972,632 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,612 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,112,976 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 356,000 円／㎡）