鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＫＴ（公）Ｙ２ -4	杉並区		貸家建付地	（　）	台形	西11m区道、中間画地		近商高度地区2種 (80,300)
b	０８ＳＡ（公）２ -37	杉並区		更地	（　）	不整形	南25.8m国道、北東4m、二方路		商業高度地区3種 (100,400)
c	０８ＳＳ（公）２ -23	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.2m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	０８ＳＳ（公）２ -35	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.4m区道、西1.8m、角地		商業高度地区3種 (100,240)
e	０８ＳＳ（公）２ -40	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.7m区道、中間画地		商業 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 775,333	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	844,251	100 [ 107.1]	788,283	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	788,000
b	(　 ) 867,634	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	882,252	100 [ 117.6]	750,214		750,000
c	(　 ) 822,837	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	882,081	100 [ 102.5]	860,567		861,000
d	(　 ) 811,266	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	813,629	100 [ 94.0]	865,563		866,000
e	(　 ) 764,300	100 [ 100.0]	[ 109.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	833,851	100 [ 100.1]	833,018		833,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 820,000 円／㎡]

杉並 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,074,065	4,070,068	13,003,997	8,765,900	4,238,097	（　0.9570） 4,055,859	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	98,923,390 円　　　　（　 744,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	99.00	ＲＣ4F1B	448.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区2種	90 ％	300 ％	300 ％	133 ㎡	7.5 m x 20.0 m	前面道路：区道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１～２階：店舗（フロア貸し）、３階以上：１Ｋ及び１ＤＫ（平均専有面積約３１㎡）タイプの共同住宅

⑦有効率　 77.4 ％
の理由

廊下、エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	95.00	92.0	87.44	3,800	332,272	4.0	1,329,088
							2.0	664,544
1～ 1	店舗	99.00	59.7	59.06	5,000	295,300	4.0	1,181,200
							2.0	590,600
2～ 2	店舗	94.50	81.0	76.56	4,000	306,240	4.0	1,224,960
							2.0	612,480
3～ 3	住宅	83.96	78.6	66.02	3,400	224,468	1.0	224,468
							1.0	224,468
4～ 4	住宅	75.98	76.4	58.04	3,450	200,238	1.0	200,238
							1.0	200,238

計		448.44	77.4	347.12		1,358,518		4,159,954
								2,292,330

⑨年額支払賃料	1,358,518 円　×　12ヶ月　＝　 16,302,216 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 347.12 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,041,360 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣地域及び類似地域内の標準的な共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,343,576 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 867,179 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,476,397 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,159,954 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,520 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,292,330 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 558,148 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,074,065 円　　　　（　 128,376 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＩＡ（公）２　　　　-29	5,811 ( 5,555)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	5,283	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,230 円/㎡　月額支払賃料（　 5,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	賃ＩＡ（公）２　　　　-31	5,476 ( 5,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	5,240
c	賃ＩＡ（公）２　　　　-32	3,010 ( 2,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 73.0]	100 [100.0]	4,851

杉並 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	858,000 円	143,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,300,768 円	17,343,576　×　　　　 7.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 409,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,215,500 円	143,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,070,068 円　（　　　　　　 30,602 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	143,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 448.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,765,900 円（　　　　　 65,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,074,065 円
②総費用	4,070,068 円
③純収益　①－②	13,003,997 円
④建物等に帰属する純収益	8,765,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,238,097 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,055,859 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,495 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,923,390 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 744,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
杉並 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 5-22

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　栗原　友美

印

TEL.

鑑定評価額

107,000,000 円

１㎡当たりの価格

808,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	600,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区浜田山３丁目９３７番２９｢浜田山３－３４－２｣				②地積　(㎡)	133 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区2種 (90,300)
	1:2.5	店舗兼住宅ＲＣ3F1B	中小規模の小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	南西7.5m区道	水道、ガス、下水	浜田山近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．５ｍ区道

交通

施設

浜田山駅北西方近接

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

浜田山駅前の近隣商業地域として熟成しており、当面の間、現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向に
ある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 826,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 731,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね杉並区及び周辺区における私鉄及びＪＲ線各駅周辺の近隣商業地域である。需要者は駅周辺に店舗
、事務所、共同住宅用地等を購入しようとする都内所在の法人または個人投資家等が中心である。主に小売店舗が中心
の商業地域であるが、立地条件による希少性を有しており、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる
価格帯は、標準地規模の土地で総額１億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅近隣の店舗が建ち並ぶ商業地域にあり、事業用地としての需要以外に、共同住宅としての需要もあり、賃貸市場とし
て成熟している地域といえる。比準価格は市場における取引価格を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性に
より不動産の経済価値を求めた理論的な価格である。需要が強い商業地であることを勘案し、比準価格を標準に、収益
価格を参酌し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    755,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

海外経済や金融資本市場、消費税率引上げ後
の動向に留意が必要だが、景気は緩やかに回
復している。杉並区の不動産取引は堅調に推
移している。

浜田山駅に近い近隣商業地域であり、地域要
因に大きな変動は見られない。地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に大きな変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＮＭ（公）Ｙ２ -3	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東5.5m区道、北3.3m、角地		近商高度地区2種 (90,300)
b	０８ＳＴ（公）２ -18	杉並区		建付地	（　）	長方形	南西3.8m私道、中間画地		近商高度地区2種 (80,240)
c	０８ＨＥ（公）２ -33	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西16.5m都道、東5m、角地		準住居高度地区2種 (70,200)
d	０８ＫＴ（公）２ -46	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業高度3種最低7m 地区計画等 (100,400)
e	０８ＫＳ（公）２ -23	杉並区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5.2m区道、中間画地		近商高度地区2種 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,421,715	100 [ 100.0]	[ 109.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,477,230	100 [ 91.2]	1,619,770	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,620,000
b	(　 ) 634,843	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ 93.0]	100 [ 100.0]	726,998	100 [ 83.1]	874,847		875,000
c	(　 ) 730,302	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	736,562	100 [ 81.4]	904,867		905,000
d	(　 ) 692,970	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	715,838	100 [ 101.6]	704,565		705,000
e	(　 ) 611,857	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	647,957	100 [ 79.3]	817,096		817,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 826,000 円／㎡]

杉並 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,146,347	4,214,995	12,931,352	8,765,900	4,165,452	（　0.9570） 3,986,338	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	97,227,756 円　　　　（　 731,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	99.00	ＲＣ4F1B	448.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区2種	90 ％	300 ％	300 ％	133 ㎡	7.5 m x 20.0 m	前面道路：区道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１～２階は店舗（フロア貸し））、３階以上は専有面積約３１㎡の１Ｋまたは１ＤＫタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 77.4 ％
の理由

階段、廊下等の共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	95.00	92.0	87.44	3,800	332,272	4.0	1,329,088
							2.0	664,544
1～ 1	店舗	99.00	59.7	59.06	5,000	295,300	4.0	1,181,200
							2.0	590,600
2～ 2	店舗	94.50	81.0	76.56	4,000	306,240	4.0	1,224,960
							2.0	612,480
3～ 3	住宅	83.96	78.6	66.02	3,450	227,769	1.0	227,769
							1.0	227,769
4～ 4	住宅	75.98	76.4	58.04	3,500	203,140	1.0	203,140
							1.0	203,140

計		448.44	77.4	347.12		1,364,721		4,166,157
								2,298,533

⑨年額支払賃料	1,364,721 円　×　12ヶ月　＝　 16,376,652 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 347.12 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,041,360 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	杉並区内の標準的な共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,418,012 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 870,901 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,547,111 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,166,157 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,578 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,298,533 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 559,658 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,146,347 円　　　　（　 128,920 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＩＡ（公）２　　　　-29	5,811 ( 5,555)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,811	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,230 円/㎡　月額支払賃料（　 5,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	賃ＩＡ（公）２　　　　-31	5,476 ( 5,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,476
c	賃ＫＴ（公）２　　　　-4	2,747 ( 2,679)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	4,292

杉並 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	858,000 円	143,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,445,695 円	17,418,012　×　　　　 8.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 409,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,215,500 円	143,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,214,995 円　（　　　　　　 31,692 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	143,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 448.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 35 ％　＋ 0.0908 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,765,900 円（　　　　　 65,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,146,347 円
②総費用	4,214,995 円
③純収益　①－②	12,931,352 円
④建物等に帰属する純収益	8,765,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,165,452 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,986,338 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,972 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,227,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 731,000 円／㎡）