鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -62　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＮＭ（公）２ -29	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.5m区道、北西5.5m、角地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	０８ＳＴ（公）Ｙ２ -3	杉並区		建付地	（　）	不整形	南東5.4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
c	０８ＷＧ（公）２ -17	杉並区		建付地	（　）	長方形	南3.8m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
d	０８ＮＭ（公）Ｙ２ -5	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.7m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
e	０８ＮＭ（公）２ -38	杉並区		更地	（　）	長方形	西3.7m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 505,166	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	487,242	100 [ 100.0]	487,242	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	507,000
b	(　 ) 386,796	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	498,000	100 [ 100.0]	498,000		518,000
c	(　 ) 518,233	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	508,362	100 [ 99.0]	513,497		534,000
d	(　 ) 424,901	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	463,366	100 [ 93.6]	495,049		515,000
e	(　 ) 434,976	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	434,123	100 [ 93.6]	463,807		482,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 505,000 円／㎡]

杉並 -62　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,159,708	1,422,785	5,736,923	2,609,840	3,127,083	（　0.9753） 3,049,844	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	74,386,439 円　　　　（　 380,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -62　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	98.00	ＬＳ2	196.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	196 ㎡	12.2 m x 17.7 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｋタイプ、平均専有面積約３０㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	98.00	100.0	98.00	2,973	291,354	1.0	291,354
							1.0	291,354
2～ 2	住宅	98.00	100.0	98.00	3,003	294,294	1.0	294,294
							1.0	294,294
～

～

～

計		196.00	100.0	196.00		585,648		585,648
								585,648

⑨年額支払賃料	585,648 円　×　12ヶ月　＝　 7,027,776 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 196.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 352,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されている為、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,380,576 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 369,029 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,011,547 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	585,648 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,564 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 585,648 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 142,597 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,159,708 円　　　　（　 36,529 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＳＴ（公）２　　　　-20	2,688 ( 2,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,957	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,070 円/㎡　月額支払賃料（　 3,003 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＳＴ（公）２　　　　-21	2,788 ( 2,786)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,193
c	賃ＳＴ（公）２　　　　-22	2,556 ( 2,500)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 88.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	3,059

杉並 -62　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	242,400 円	40,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	575,685 円	7,380,576　×　　　　 7.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 180,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 343,400 円	40,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,422,785 円　（　　　　　　 7,259 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,400,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 196.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,609,840 円（　　　　　 13,316 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,159,708 円
②総費用	1,422,785 円
③純収益　①－②	5,736,923 円
④建物等に帰属する純収益	2,609,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,127,083 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,049,844 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,560 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,386,439 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 380,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
杉並 -62　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -62

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　小國　敏雄

印

TEL.

鑑定評価額

98,800,000 円

１㎡当たりの価格

504,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月11日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区本天沼３丁目６００番１｢本天沼３－１３－１８｣				②地積　(㎡)	196 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) 準防（その他）高度地区1種 (60,100)
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅や共同住宅が見られる住宅地域	南東5m区道	水道、ガス、下水	荻窪 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

基準方位：北５ｍ区
道

交通

施設

荻窪駅北方

1.1km

法令

規制

１低専
(60,100)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

　住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。尚、地価水準は今後とも
上昇傾向で推移するものと予測された。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 505,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 377,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏の範囲は、杉並区内の中西部に存し、ＪＲ中央線の荻窪駅の最寄駅徒歩圏内の圏域と判断される。主たる
需要者としては、１次取得者層や買取得者層であり、同一需給圏外からの転入者も見られる。住宅地に対する需給動向
は、底堅い需要を有しており、景気回復基調を反映して地価は上昇傾向を示している。需要の中心価格帯としては、標
準規模の土地でおおむね１０，０００万～１１，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求められた実証的な価格であり説得力を有する。一方、収
益性を反映した収益価格は理論的な価格であるが、当該地域は住宅地域である為、居住環境がより重視される傾向にあ
るものと考えられ、市場性を反映した比準価格を重視すべきものと判断された。以上より、代表標準地との均衡も考慮
した結果、比準価格を標準として、収益価格も比較考量し鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -42 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 580,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[105.0]

100
[118.6]

[104.0]
100

504,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    484,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済状況、企業業績、雇用情勢等は緩やかな
回復基調であり、区内の不動産市況は比較的
堅調に推移している。

地域の特性に影響を与える要因は見受けられ
ない。住宅地として成熟した地域であり、一
般的要因の影響により地価は上昇傾向である
。

価格形成に影響を与える個別的要因の変動は
特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -62　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＯＴ（公）２ -25	杉並区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西5.2m区道、北西5.2m、南西4.9m、角地		１中専高度地区2種 (60,150)
b	０８ＳＳ（公）Ｙ２ -10	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東5.5m区道、南西3.3m、角地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (60,100)
c	０８ＳＴ（公）Ｙ２ -8	杉並区		建付地	（　）	長方形	北東5.4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
d	０８ＷＧ（公）２ -35	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.5m区道、北東3.3m、角地		１低専高度地区1種 (60,100)
e	０８ＮＭ（公）２ -35	杉並区		更地	（　）	長方形	北西6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 473,807	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	465,151	100 [ 96.4]	482,522	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	502,000
b	(　 ) 519,607	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	553,926	100 [ 110.3]	502,199		522,000
c	(　 ) 472,891	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	487,078	100 [ 99.8]	488,054		508,000
d	(　 ) 534,586	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.7]	540,426	100 [ 107.1]	504,599		525,000
e	(　 ) 558,718	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	564,803	100 [ 113.6]	497,186		517,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 505,000 円／㎡]

杉並 -62　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,221,375	1,442,626	5,778,749	2,662,360	3,116,389	（　0.9719） 3,028,818	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	73,873,610 円　　　　（　 377,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -62　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	98.00	ＬＳ2	196.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	196 ㎡	12.2 m x 17.7 m	前面道路：区道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｋタイプの共同住宅、平均専有面積３０㎡程度、世帯数６戸。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下とした為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	98.00	100.0	98.00	2,980	292,040	1.0	292,040
							1.0	292,040
2～ 2	住宅	98.00	100.0	98.00	3,050	298,900	1.0	298,900
							1.0	298,900
～

～

～

計		196.00	100.0	196.00		590,940		590,940
								590,940

⑨年額支払賃料	590,940 円　×　12ヶ月　＝　 7,091,280 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 196.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 352,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の賃貸市場の実態による水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,444,080 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 372,204 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,071,876 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	590,940 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,614 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 590,940 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 143,885 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,221,375 円　　　　（　 36,844 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＨＥ（公）２　　　　-34	2,964 ( 2,900)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,024	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,117 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＮＭ（公）２　　　　-18	2,991 ( 2,926)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,084
c	賃ＫＮ（公）２　　　　-12	3,113 ( 3,045)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,243

杉並 -62　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	242,400 円	40,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	595,526 円	7,444,080　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 180,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 343,400 円	40,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,442,626 円　（　　　　　　 7,360 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,400,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 196.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 45 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,662,360 円（　　　　　 13,583 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,221,375 円
②総費用	1,442,626 円
③純収益　①－②	5,778,749 円
④建物等に帰属する純収益	2,662,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,116,389 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,028,818 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,453 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,873,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 377,000 円／㎡）