鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＳＴ（公）２ -32	杉並区		建付地	（　）	長方形	西3.7m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
b	０８ＩＡ（公）２ -20	杉並区		建付地	（　）	袋地等	西5m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
c	０８ＫＭ（公）２ -32	杉並区		更地	（　）	台形	南4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	０８ＫＭ（公）２ -25	杉並区		更地	（　）	長方形	西5m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
e	０８ＫＭ（公）２ -21	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、北東3.6m、角地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 565,565	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	571,110	100 [ 92.8]	615,420	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	622,000
b	(　 ) 513,422	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	622,147	100 [ 102.8]	605,201		611,000
c	(　 ) 552,190	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	547,897	100 [ 94.3]	581,015		587,000
d	(　 ) 584,509	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	590,239	100 [ 100.0]	590,239		596,000
e	(　 ) 495,790	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.5]	496,757	100 [ 90.3]	550,118		556,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.3	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 588,000 円／㎡]

杉並 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,389,166	2,622,967	9,766,199	5,006,500	4,759,699	（　0.9753） 4,642,134	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	113,222,780 円　　　　（　 343,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	165.00	ＬＳ2	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	330 ㎡	13.7 m x 25.9 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一戸あたりの専有面積約２７．５㎡、１Ｋタイプの共同住宅。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

屋外階段の階段室型共同住宅を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	165.00	100.0	165.00	3,050	503,250	1.0	503,250
							1.0	503,250
2～ 2	住宅	165.00	100.0	165.00	3,100	511,500	1.0	511,500
							1.0	511,500
～

～

～

計		330.00	100.0	330.00		1,014,750		1,014,750
								1,014,750

⑨年額支払賃料	1,014,750 円　×　12ヶ月　＝　 12,177,000 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 594,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	標準的なアパートの共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,771,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 638,550 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,132,450 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,014,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,640 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,014,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 247,076 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,389,166 円　　　　（　 37,543 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＨＥ（公）２　　　　-10	3,145 ( 3,076)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 91.4]	100 [101.0]	3,512	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,169 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＨＥ（公）２　　　　-11	2,961 ( 2,897)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [101.3]	100 [100.0]	3,110
c	賃ＨＥ（公）２　　　　-12	2,956 ( 2,892)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.5]	100 [101.0]	2,855

杉並 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	465,000 円	77,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	983,367 円	12,771,000　×　　　　 7.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 360,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 658,700 円	77,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,500 円	77,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,622,967 円　（　　　　　　 7,948 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,500,000 円	設計監理料率　 228,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,006,500 円（　　　　　 15,171 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,389,166 円
②総費用	2,622,967 円
③純収益　①－②	9,766,199 円
④建物等に帰属する純収益	5,006,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,759,699 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,642,134 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,067 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 113,222,780 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 343,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
杉並 -22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -22

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　樫野　匡彦

印

TEL.

鑑定評価額

193,000,000 円

１㎡当たりの価格

586,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	470,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区浜田山１丁目８４５番１３｢浜田山１－９－１２｣				②地積　(㎡)	330 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) 準防（その他）高度地区1種 (60,100)
	1:2	住宅Ｓ3	中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域	北東4m区道	水道、ガス、下水	浜田山 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 55 ｍ、西 25 ｍ、南 35 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 330 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位：北４ｍ区
道

交通

施設

浜田山駅　南東方

600m

法令

規制

１低専
(60,100)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅を中心とした浜田山駅徒歩圏内の住宅地域として成熟しており、今後も当面の間、現状維持と予
測した。地価は堅調な需要を背景として、上昇基調と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 588,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 347,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、京王井の頭線沿線で、概ね杉並区内圏域に存する標準住宅地域。需要者は、区部南西部・周辺地域居住
者の１次取得者・買替取得者層が中心で再販業者等も見られる。当該圏内住宅地の昨年地価動向は上昇基調にあり、特
に利便性や住環境に優る物件に対する引き合いは多い。近年における中心総額価格帯は、土地：６～７千万円台、新築
戸建：８～９千万円台と見られるが、対象標準地と同規模程度の土地のみでは１憶円台後半～２億円に集中している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中規模一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域で賃貸事例も収集し得たが、高度利用が困難、且つ、元本に見合
う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は、利用形態等に関して規範性の高い
取引事例を中心に調整が為されており、実証性・客観性に富む。以上より、本件鑑定評価においては、実証性に優る比
準価格を標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地との規準検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -33 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 683,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[100.0]

100
[122.4]

[101.0]
100

586,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    564,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに回復している。杉並区では高
齢化が進む傍ら、新設住宅着工戸数は昨年以
降、横這い傾向で、希少・優良物件に需要が
集中している。

京王井の頭線沿線の住宅地価は概ね上昇傾向
にあり、浜田山地区、及びその周辺街区にお
いても、需給均衡につき比較的落ち着いた状
況と認めた。

画地・交通接近条件等、代替競争の関係にあ
る他の不動産との優劣・競争力の程度は普通
程度で、個別的要因に関する特段の変動を認
めなかった。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８ＫＭ（公）２ -25	杉並区		更地	（　）	長方形	西5m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
b	０８ＫＭ（公）２ -32	杉並区		更地	（　）	台形	南4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
c	０８ＫＭ（公）２ -18	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,100)
d	０８ＫＭ（公）２ -40	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m区道、南4m、角地		１低専高度地区1種 (61,111)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 584,509	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	590,239	100 [ 100.9]	584,974	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	591,000
b	(　 ) 552,190	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	547,897	100 [ 95.0]	576,734		583,000
c	(　 ) 670,397	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	687,655	100 [ 117.4]	585,737		592,000
d	(　 ) 603,820	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	575,630	100 [ 98.9]	582,032		588,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 588,000 円／㎡]

杉並 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,562,213	2,646,839	9,915,374	5,096,940	4,818,434	（　0.9753） 4,699,419	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	114,619,976 円　　　　（　 347,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	165.00	ＬＳ2	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	60 ％	100 ％	100 ％	330 ㎡	13.7 m x 25.9 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｋ（平均専有面積：約２７．５㎡）×１２戸

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段構造のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	165.00	100.0	165.00	3,090	509,850	1.0	509,850
							1.0	509,850
2～ 2	住宅	165.00	100.0	165.00	3,150	519,750	1.0	519,750
							1.0	519,750
～

～

～

計		330.00	100.0	330.00		1,029,600		1,029,600
								1,029,600

⑨年額支払賃料	1,029,600 円　×　12ヶ月　＝　 12,355,200 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 594,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の賃貸事例における共益費等を参考として査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,949,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 647,460 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,301,740 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,029,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,781 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,029,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 250,692 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,562,213 円　　　　（　 38,067 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＫＭ（公）２　　　　-37	2,699 ( 2,640)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	2,812	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,220 円/㎡　月額支払賃料（　 3,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＫＭ（公）２　　　　-38	3,104 ( 3,036)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,237
c	賃ＫＭ（公）２　　　　-39	3,363 ( 3,290)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,466

杉並 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	473,400 円	78,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	984,139 円	12,949,200　×　　　　 7.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 360,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 670,600 円	78,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	78,900 円	78,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	78,900 円	78,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,646,839 円　（　　　　　　 8,021 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	78,900,000 円	設計監理料率　 232,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0646	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,096,940 円（　　　　　 15,445 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,562,213 円
②総費用	2,646,839 円
③純収益　①－②	9,915,374 円
④建物等に帰属する純収益	5,096,940 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,818,434 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,699,419 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,241 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,619,976 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 347,000 円／㎡）