鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＳＫ（公）０２ -109	品川区		建付地	（　）	不整形	北22m都道、東16.2m、角地		商業 (100,500)
b	６６公０２ -12	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西9.4m区道、南4.1m、角地		１住居高度3種最高30m (70,300)
c	０７公０２ -1	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	南西12m区道、東3.9m、二方路		準工高度地区最高30m (60,400)
d	０７公０２ -7	渋谷区		貸家建付地	（　）	台形	南19.9m区道、東21.8m、角地		商業高度地区最高60m (100,500)
e	５１公０２ -7	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7.5m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,201,937	100 [ 100.0]	[ 111.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	4,580,935	100 [ 100.8]	4,544,578	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	4,540,000
b	(　 3,973,561) 3,643,825	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	3,422,487	100 [ 75.2]	4,551,180		4,550,000
c	(　 4,792,964) 3,160,176	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	3,241,527	100 [ 87.3]	3,713,089		3,710,000
d	(　 ) 2,896,478	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,967,470	100 [ 83.8]	3,541,134		3,540,000
e	(　 ) 3,603,458	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	3,738,133	100 [ 101.6]	3,679,265		3,680,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +38.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,600,000 円／㎡]

渋谷 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	180,327,631	47,944,709	132,382,922	63,315,000	69,067,922	（　0.9464） 65,365,881	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,815,718,917 円　　　　（　 3,340,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	434.12	Ｓ7	2,998.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	500 ％	500 ％	544 ㎡	27.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸しの店舗兼事務所ビル（店舗は１階）

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

標準的な有効率を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	424.00	34.2	144.81	8,200	1,187,442	10.0	11,874,420
							0.0	0
2～ 7	事務所	424.00	78.3	332.20	6,250	2,076,250	8.0	16,610,000
							0.0	0
1～ 1	駐車場	30.00

～

～

計		2,998.00	71.3	2,138.01		13,644,942		111,534,420
								0

⑨年額支払賃料	13,644,942 円　×　12ヶ月　＝　 163,739,304 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 2,138.01 ㎡　×　12ヶ月　＝　 23,347,069 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域内における同規模建物の標準的な共益費水準を計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,920,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	187,086,373 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,920,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 9,738,319 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	179,268,054 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	111,534,420 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,059,577 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	180,327,631 円　　　　（　 331,485 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１４公賃０２　　　　-25	6,349 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	6,849	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,292 円/㎡　月額支払賃料（　 6,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１４公賃０２　　　　-26	5,602 ( 5,303)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,552
c	１４公賃０２　　　　-28	8,205 ( 7,895)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [145.0]	100 [ 95.0]	6,270

渋谷 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,150,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	24,003,809 円	189,006,373　×　　　　 12.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,765,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,925,000 円	1,050,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,050,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,050,000 円	1,050,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 47,944,709 円　（　　　　　　 88,134 円／㎡）　　（経費率　　 26.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9464

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,050,000,000 円	設計監理料率　 339,000 円／㎡　×　 2,998.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 30 ％　＋ 0.0877 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	63,315,000 円（　　　　　 116,388 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	180,327,631 円
②総費用	47,944,709 円
③純収益　①－②	132,382,922 円
④建物等に帰属する純収益	63,315,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	69,067,922 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	65,365,881 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,158 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,815,718,917 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,340,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
渋谷 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-23

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　飯田　修司

印

TEL.

鑑定評価額

1,880,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	2,520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区恵比寿南３丁目１２３番６｢恵比寿南３－２－１７｣				②地積　(㎡)	544 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最高50m (100,500)
	1.5:1	店舗兼事務所ＲＣ6F1B	中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北30m都道	水道、ガス、下水	恵比寿 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 110 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ都道

交通

施設

恵比寿駅西方

450m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度地区最高50m

⑤地域要因の将
　来予測

駅前中心商業地域に接続する駒沢通り接面の商業地域で今後も現状を維持し推移するものと予測する。地価水準
は底堅い需要を受け上昇傾向にて推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,650,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,200,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね渋谷区及び周辺区内の商業地域及び路線商業地域である。需要者は店舗、事務所、マンション用地等
を購入することを希望する法人のほか立地優位性に着目した不動産業者、投資家等である。駒沢通り接面の立地優位性
、用途の多様性等を具備する商業地域で需要は底堅く、地価は上昇傾向。市場での中心価格帯は、画地規模により様々
であり見出すことが困難であるが、坪当たり１０００万～１２００万円程度の取引が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域において信頼性の高い多数の取引事例を収集し得た。一方、収益価格は収益性に基づいた理論
的な価格であるが変動要因を含む。当該地域の市場参加者は代替競争関係にある不動産の取引価格、希少性、収益性等
を指標として意思決定する。よって、本件では市場参加者の意思決定要因を勘案のうえ、代表標準地との検討を踏まえ
、市場実勢を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,800,000 円／㎡

[110.0]
100

100
[100.0]

100
[120.6]

[100.0]
100

3,470,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかな回復基調。渋谷区における商
業地の取引価格は強含み基調継続。

恵比寿駅に接続する駒沢通り接面の商業地域
で用途の多様性、立地優位性等を受け地価は
上昇傾向。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５公０２ -12	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西22m都道、中間画地		近商高度地区最高40m (100,400)
b	５１公０２ -19	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m区道、南西4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	０１公０２ -12	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
d	６０公０２ -23	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南40m国道、西30m、角地		商業高度地区最高50m 特別用途地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,141,242	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,216,185	100 [ 60.1]	3,687,496	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,690,000
b	(　 ) 3,796,507	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 95.0]	100 [ 103.0]	4,159,280	100 [ 113.5]	3,664,564		3,660,000
c	(　 ) 2,714,659	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,812,387	100 [ 81.5]	3,450,782		3,450,000
d	(　 ) 4,234,367	100 [ 100.0]	[ 112.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	4,920,431	100 [ 129.6]	3,796,629		3,800,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -32.0
a	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,650,000 円／㎡]

渋谷 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	175,646,290	52,667,769	122,978,521	56,802,600	66,175,921	（　0.9464） 62,628,892	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,739,691,444 円　　　　（　 3,200,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	434.12	Ｓ7	2,998.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	500 ％	500 ％	544 ㎡	27.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロアー貸し）、機械式駐車場４台、２階以上：事務所（フロアー貸し）

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

地域の同種建物の標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	30.00

1～ 1	店舗	424.00	34.2	144.81	7,500	1,086,075	12.0	13,032,900
							0.0	0
2～ 7	事務所	424.00	78.3	332.20	6,200	2,059,640	8.0	16,477,120
							0.0	0
～

～

計		2,998.00	71.3	2,138.01		13,443,915		111,895,620
								0

⑨年額支払賃料	13,443,915 円　×　12ヶ月　＝　 161,326,980 円
⑩a共益費（管理費）	800 円／㎡　×　 2,138.01 ㎡　×　12ヶ月　＝　 20,524,896 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,920,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	181,851,876 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,920,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 9,188,594 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	174,583,282 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	111,895,620 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,063,008 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	175,646,290 円　　　　（　 322,879 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０７公賃０２　　　　-29	6,400 ( 6,157)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	6,531	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,241 円/㎡　月額支払賃料（　 6,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０７公賃０２　　　　-30	6,573 ( 6,425)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	6,260
c	０２公賃０２　　　　-47	6,101 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,101

渋谷 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,710,000 円	942,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	28,300,869 円	183,771,876　×　　　　 15.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,765,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,007,000 円	942,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	942,000 円	942,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	942,000 円	942,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 52,667,769 円　（　　　　　　 96,816 円／㎡）　　（経費率　　 30.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9464

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	942,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 2,998.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 40 ％　＋　0.0552 × 30 ％　＋ 0.0877 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	56,802,600 円（　　　　　 104,417 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	175,646,290 円
②総費用	52,667,769 円
③純収益　①－②	122,978,521 円
④建物等に帰属する純収益	56,802,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	66,175,921 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	62,628,892 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 115,127 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,739,691,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,200,000 円／㎡）