鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０２ -10	大田区		建付地	（　）	長方形	南西25m都道、北西4.4m、角地		準住居高度3種最低7m 地区計画等 (80,300)
b	２１１１３ -10	大田区		更地	（　）	台形	南東25m国道、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,288)
c	２１１０９ -1	大田区		更地	（　）	長方形	南西25m都道、南東2.7m、角地		準住居高度3種最低7m 地区計画等 (70,300)
d	１７１１４ -28	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東25m都道、中間画地		準住居高度3種最低7m 地区計画等 (70,300)
e	１７１１２ -29	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東25m国道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 831,288	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	824,163	100 [ 120.0]	686,803	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	687,000
b	(　 ) 583,781	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	607,716	100 [ 102.9]	590,589		591,000
c	(　 ) 682,858	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 97.7]	727,590	100 [ 116.2]	626,153		626,000
d	(　 ) 567,435	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	595,807	100 [ 100.0]	595,807		596,000
e	(　 ) 683,563	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	739,939	100 [ 106.7]	693,476		693,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 630,000 円／㎡]

大田 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,403,015	6,847,201	18,555,814	14,163,600	4,392,214	（　0.9332） 4,098,814	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	99,971,073 円　　　　（　 406,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	164.70	ＲＣ7	719.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最低7m	70 ％	300 ％	300 ％	246 ㎡	14.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階の一部は店舗、１階以上は１ＬＤＫタイプ平均専有面積４２㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に共用部を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	84.74	73.1	61.91	3,430	212,351	6.0	1,274,106
							0.0	0
1～ 1	住宅	49.34	73.2	36.10	2,960	106,856	1.0	106,856
							1.0	106,856
2～ 2	住宅	132.53	95.8	126.95	3,050	387,198	1.0	387,198
							1.0	387,198
3～ 5	住宅	90.51	93.8	84.93	3,080	261,584	1.0	261,584
							1.0	261,584
6～ 7	住宅	90.51	93.8	84.93	3,110	264,132	1.0	264,132
							1.0	264,132

計		719.16	90.3	649.61		2,019,421		3,081,176
								1,807,070

⑨年額支払賃料	2,019,421 円　×　12ヶ月　＝　 24,233,052 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 649.61 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,559,064 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,792,116 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,289,606 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,502,510 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,081,176 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,271 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,807,070 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 871,234 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,403,015 円　　　　（　 103,264 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０２　　　　-21	3,167 ( 2,918)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,265	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,182 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１２０２　　　　-22	2,897 ( 2,777)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,113
c	２１２０２　　　　-20	3,168 ( 3,037)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,302

大田 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,332,000 円	222,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,940,301 円	25,792,116　×　　　　 11.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 243,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,887,000 円	222,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	222,000 円	222,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,847,201 円　（　　　　　　 27,834 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	222,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 719.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,163,600 円（　　　　　 57,576 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,403,015 円
②総費用	6,847,201 円
③純収益　①－②	18,555,814 円
④建物等に帰属する純収益	14,163,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,392,214 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,098,814 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,662 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,971,073 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 406,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
大田 5-28　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-28

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　遠藤　真司

印

TEL.

鑑定評価額

144,000,000 円

１㎡当たりの価格

585,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区多摩川１丁目２２３番１｢多摩川１－２－１４｣				②地積　(㎡)	246 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,300) 防火（その他）高度3種最低7m (70,300)
	台形 1:1.5	事務所兼住宅Ｓ3	店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域	南西32m都道	水道、ガス、下水	矢口渡 320m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 90 ｍ、南 60 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２ｍ都道

交通

施設

矢口渡駅　東方

320m

法令

規制

準住居
(70,300)
防火
高度3種最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

環八通り沿いに中高層店舗マンションが多くみられる幹線商業地である。今後もマンション適地を中心に地価の
強含み傾向が予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 630,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 434,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は大田区内の幹線道路または準幹線道路沿いを中心とする路線商業地の圏域である。需要者は同一需
給圏内に地縁性を有する事業者のほか、マンション分譲事業や同賃貸事業を目的としたデベロッパーが中心である。幹
線商業地は、マンション開発業者を中心として全般的に取得意欲は高く、需要が底堅い。需要の中心となる価格帯は、
規模や立地等によりばらつきが大きく把握が難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、鑑定地の所在する大田区南部を中心とする幹線商業地の４事例から求めたもので、商業地における市場の
実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地における中高層店舗マンションとしての収益性を的確に示
す理論的価格であり、幹線商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格を
重視するが、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 762,000 円／㎡

[108.3]
100

100
[100.0]

100
[141.0]

[100.0]
100

585,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    546,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

消費税率引上げの懸念が残るが、景気および
地価は、雇用・所得環境の改善と各種政策効
果で緩やかな回復が続いている。

幹線沿いのマンション用地需要を背景に地価
水準が上昇しているほかは、特に変動はない
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +28.2
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１１１１４ -16	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東35m都道、東15m、角地		準住居高度3種最低7m (70,300)
b	２１１１７ -12	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、南4m、角地		準住居高度3種最低7m (80,300)
c	２１１１３ -10	大田区		更地	（　）	台形	南東25m国道、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,288)
d	２１１１４ -903	大田区		更地	（　）	長方形	北30m国道、中間画地		商業高度地区最低7m 地区計画等 (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 795,685	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	819,177	100 [ 126.3]	648,596	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	649,000
b	(　 ) 785,253	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	774,783	100 [ 125.6]	616,865		617,000
c	(　 ) 583,781	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	607,716	100 [ 101.0]	601,699		602,000
d	(　 ) 914,341	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	939,028	100 [ 144.1]	651,650		652,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +31.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 630,000 円／㎡]

大田 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,695,389	7,393,843	18,301,546	13,717,000	4,584,546	（　0.9549） 4,377,783	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	106,775,195 円　　　　（　 434,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	164.70	ＲＣ7	719.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度3種最低7m	70 ％	300 ％	300 ％	246 ㎡	14.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロアー貸　専有約６１㎡）１階以上は共同住宅（１４戸　平均専有約４２㎡　１ＤＫ：１戸　１ＬＤＫ：１３戸）

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

地域の標準的有効率と査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	84.74	73.1	61.91	3,600	222,876	6.0	1,337,256
							0.0	0
1～ 1	住宅	49.34	73.2	36.10	2,940	106,134	1.0	106,134
							1.0	106,134
2～ 2	住宅	132.53	95.8	126.95	3,000	380,850	1.0	380,850
							1.0	380,850
3～ 5	住宅	90.51	93.8	84.93	3,060	259,886	1.0	259,886
							1.0	259,886
6～ 7	住宅	90.51	93.8	84.93	3,120	264,982	1.0	264,982
							1.0	264,982

計		719.16	90.3	649.61		2,019,482		3,133,862
								1,796,606

⑨年額支払賃料	2,019,482 円　×　12ヶ月　＝　 24,233,784 円
⑩a共益費（管理費）	240 円／㎡　×　 649.61 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,870,877 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の共益費より査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,104,661 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,305,233 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,799,428 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,133,862 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,772 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,796,606 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 866,189 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,695,389 円　　　　（　 104,453 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０２　　　　-21	3,167 ( 2,918)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,199	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,129 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１２１２　　　　-32	3,040 ( 2,914)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	3,135
c	２１２１４　　　　-17	2,922 ( 2,801)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,048

大田 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,290,000 円	215,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,602,443 円	26,104,661　×　　　　 13.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 243,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,827,500 円	215,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	215,000 円	215,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	215,000 円	215,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,393,843 円　（　　　　　　 30,056 円／㎡）　　（経費率　　 28.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	215,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 719.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,717,000 円（　　　　　 55,760 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,695,389 円
②総費用	7,393,843 円
③純収益　①－②	18,301,546 円
④建物等に帰属する純収益	13,717,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,584,546 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,377,783 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,796 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,775,195 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 434,000 円／㎡）