鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１１１１６ -20	大田区		貸家建付地	（　）	不整形	北11m都道、北11m、二方路		近商高度地区3種 (80,300)
b	２１１０４ -12	大田区		更地	（　）	長方形	東8.5m区道、南2.4m、角地		近商高度地区3種 (90,300)
c	２１１１２ -35	大田区		更地	（　）	長方形	南西6.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,250)
d	２１１１５ -14	大田区		建付地	（　）	長方形	南9m区道、東4m、角地		近商高度地区3種 (90,300)
e	２１１０７ -26	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8.6m都道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 562,124	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	632,975	100 [ 98.5]	642,614	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	643,000
b	(　 ) 786,434	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 93.1]	879,353	100 [ 99.0]	888,235		888,000
c	(　 ) 374,896	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	403,704	100 [ 64.2]	628,822		629,000
d	(　 ) 617,355	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 103.0]	773,192	100 [ 125.6]	615,599		616,000
e	(　 ) 641,355	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	658,672	100 [ 104.0]	633,338		633,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 630,000 円／㎡]

大田 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,762,009	4,134,842	10,627,167	7,273,200	3,353,967	（　0.9549） 3,202,703	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	78,114,707 円　　　　（　 566,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	93.58	ＲＣ5	368.67
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	138 ㎡	10.4 m x 13.3 m	前面道路：区道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～５階を平均専用面積３２．２㎡程度の共同住宅（単身者用）８戸と想定した。

⑦有効率　 89.3 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	84.6	71.90	4,416	317,510	6.0	1,905,060
							0.0	0
2～ 2	住宅	75.10	91.6	68.80	3,397	233,714	1.0	233,714
							1.0	233,714
3～ 4	住宅	75.10	91.6	68.80	3,448	237,222	1.0	237,222
							1.0	237,222
5～ 5	住宅	58.37	87.3	50.94	3,533	179,971	1.0	179,971
							1.0	179,971
～

計		368.67	89.3	329.24		1,205,639		2,793,189
								888,129

⑨年額支払賃料	1,205,639 円　×　12ヶ月　＝　 14,467,668 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 329.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 592,632 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,060,300 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 753,015 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,307,285 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,793,189 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,535 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 888,129 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 428,189 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,762,009 円　　　　（　 106,971 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０８　　　　-25	3,619 ( 3,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [107.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,523	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,544 円/㎡　月額支払賃料（　 3,397 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１２０８　　　　-26	3,634 ( 3,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [108.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,433
c	２１２０８　　　　-27	3,703 ( 3,550)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,677

大田 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	684,000 円	114,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,108,442 円	15,060,300　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 969,000 円	114,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	114,000 円	114,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,134,842 円　（　　　　　　 29,963 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	114,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 368.67 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,273,200 円（　　　　　 52,704 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,762,009 円
②総費用	4,134,842 円
③純収益　①－②	10,627,167 円
④建物等に帰属する純収益	7,273,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,353,967 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,202,703 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,208 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,114,707 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 566,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
大田 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-15

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　高木　一博

印

TEL.

鑑定評価額

83,900,000 円

１㎡当たりの価格

608,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	460,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区多摩川１丁目２９７番４内｢多摩川１－２６－２７｣				②地積　(㎡)	138 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	1:1.2	店舗兼共同住宅ＬＳ3	低層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域	西8.3m区道	水道、ガス、下水	矢口渡 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 25 ｍ、南 50 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 13.5 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．３ｍ区道

交通

施設

矢口渡駅南方

130m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

中低層の店舗兼住宅、店舗付共同住宅等の建ち並ぶ近隣商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測
した。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 639,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 537,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東急多摩川線・池上線等を中心とした大田区内の駅前商業地域又は近隣商業地域である。需要者は、地
縁的選好性を有する個人事業主のほか、個人投資家・不動産業者等が中心である。駅前から繋がる商店街に位置する希
少性から需要は底堅く、収益物件の需要も認められる。画地規模によるものの、中心となる価格帯は総額１億円程度で
ある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、いずれも駅前商業地域又は近隣商業地域に存する規範性の認められる取引事例から求めており、信頼性が
高いと判断される。また、典型的な需要者が考慮すると考えられる収益価格は種々の想定要素が含まれているもののこ
れらを適切に行っており収益性を反映していることから相応の説得力を有している。よって、比準価格を重視し、収益
価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 560,000 円／㎡

[106.8]
100

100
[100.0]

100
[ 98.0]

[100.0]
100

610,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    569,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに拡大しており、雇用・所得環
境の着実な改善や積極的な投資需要が続いて
いることから、大田区内の土地需要は安定的
である。

駅前商店街に小売店舗や飲食店舗等が建ち並
ぶ商業地域で、近年はマンション建築も見ら
れ、地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１６ -21	大田区		更地	（　）	長方形	北西8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	３１１１０２ -20	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	南西8.6m都道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
c	２１１１２ -35	大田区		更地	（　）	長方形	南西6.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,250)
d	１７１１８ -28	大田区		更地	（　）	長方形	南西7.3m区道、中間画地		近商高度地区2種 (80,200)
e	１７１０９ -8	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8.3m区道、南3.1m、角地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 577,201	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	590,477	100 [ 102.0]	578,899	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	579,000
b	(　 ) 550,000	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	594,550	100 [ 99.9]	595,145		595,000
c	(　 ) 374,896	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	403,704	100 [ 59.3]	680,782		681,000
d	(　 ) 502,837	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	498,002	100 [ 85.6]	581,778		582,000
e	(　 ) 593,466	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	612,480	100 [ 88.2]	694,422		694,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 639,000 円／㎡]

大田 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,335,001	3,499,923	10,835,078	7,656,000	3,179,078	（　0.9549） 3,035,702	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	74,041,512 円　　　　（　 537,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	93.58	ＲＣ5	368.67
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	138 ㎡	10.4 m x 13.3 m	前面道路：区道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階がフロア貸し店舗、２階～５階がシングルタイプ（専有面積２５～４０㎡程度・１Ｋ～１ＬＤＫ程度）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 89.3 ％
の理由

地域の標準的な店舗兼共同住宅を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	85.00	84.6	71.90	4,200	301,980	6.0	1,811,880
							0.0	0
2～ 2	住宅	75.10	91.6	68.80	3,300	227,040	1.0	227,040
							1.0	227,040
3～ 3	住宅	75.10	91.6	68.80	3,350	230,480	1.0	230,480
							1.0	230,480
4～ 4	住宅	75.10	91.6	68.80	3,400	233,920	1.0	233,920
							1.0	233,920
5～ 5	住宅	58.37	87.3	50.94	3,450	175,743	1.0	175,743
							1.0	175,743

計		368.67	89.3	329.24		1,169,163		2,679,063
								867,183

⑨年額支払賃料	1,169,163 円　×　12ヶ月　＝　 14,029,956 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 329.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 592,632 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,622,588 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 731,129 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,891,459 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,679,063 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,451 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 867,183 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 418,091 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,335,001 円　　　　（　 103,877 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２１２　　　　-32	3,040 ( 2,914)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,800	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,442 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１２０８　　　　-25	3,619 ( 3,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,290
c	２１２０８　　　　-26	3,634 ( 3,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,304

大田 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	720,000 円	120,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,374,523 円	14,622,588　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,020,000 円	120,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	120,000 円	120,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	120,000 円	120,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,499,923 円　（　　　　　　 25,362 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	120,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 368.67 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,656,000 円（　　　　　 55,478 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,335,001 円
②総費用	3,499,923 円
③純収益　①－②	10,835,078 円
④建物等に帰属する純収益	7,656,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,179,078 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,035,702 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,998 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,041,512 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 537,000 円／㎡）