鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１１４ -5	大田区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西11m区道、中間画地		近商 (80,300)
b	３１１１０１ -28	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
c	２１１０１ -5	大田区		建付地	（　）	台形	南11m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
d	１７１１５ -33	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m区道、東4m、角地		近商高度地区3種 (90,300)
e	２１１０１ -7	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北11.8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (73,266)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 594,904	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	621,675	100 [ 105.0]	592,071	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	592,000
b	(　 ) 542,642	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	581,712	100 [ 96.9]	600,322		600,000
c	(　 ) 477,980	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	508,093	100 [ 96.9]	524,348		524,000
d	(　 ) 647,884	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	647,884	100 [ 96.0]	674,879		675,000
e	(　 ) 425,975	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	462,743	100 [ 87.3]	530,061		530,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 560,000 円／㎡]

大田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,131,130	3,123,748	9,007,382	6,826,600	2,180,782	（　0.9549） 2,082,429	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	50,790,951 円　　　　（　 449,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.55	ＲＣ5	369.98
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	113 ㎡	11.0 m x 10.0 m	前面道路：都道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～４階１ＤＫ・２ＤＫタイプ（専用面積約２７㎡～約４０㎡程度）を想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.55	67.9	54.67	3,150	172,211	6.0	1,033,266
							0.0	0
2～ 2	住宅	75.71	94.3	71.40	2,850	203,490	1.0	203,490
							1.0	203,490
3～ 3	住宅	75.71	94.3	71.40	2,950	210,630	1.0	210,630
							1.0	210,630
4～ 4	住宅	75.71	94.3	71.40	3,000	214,200	1.0	214,200
							1.0	214,200
5～ 5	住宅	62.30	93.1	57.99	3,000	173,970	1.0	173,970
							1.0	173,970

計		369.98	88.3	326.86		974,501		1,835,556
								802,290

⑨年額支払賃料	974,501 円　×　12ヶ月　＝　 11,694,012 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 326.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 784,464 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,478,476 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 623,924 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,854,552 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,835,556 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,438 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 802,290 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 259,140 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,131,130 円　　　　（　 107,355 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０５　　　　-32	3,252 ( 3,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,904	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,036 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２１２０５　　　　-30	4,066 ( 4,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [121.0]	100 [100.0]	3,734
c	２１２０５　　　　-31	3,716 ( 3,713)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	2,997

大田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	642,000 円	107,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,247,848 円	12,478,476　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 909,500 円	107,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	107,000 円	107,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	107,000 円	107,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,123,748 円　（　　　　　　 27,644 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	107,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 369.98 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,826,600 円（　　　　　 60,412 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,131,130 円
②総費用	3,123,748 円
③純収益　①－②	9,007,382 円
④建物等に帰属する純収益	6,826,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,180,782 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,082,429 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,429 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,790,951 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 449,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
大田 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-9

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　筒井　知子

印

TEL.

鑑定評価額

60,600,000 円

１㎡当たりの価格

536,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区中央３丁目６７６番５｢中央３－５－６｣				②地積　(㎡)	113 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	1.2:1	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ5	中層の店舗兼住宅、事務所等が混在する商業地域	北西16m都道	水道、ガス、下水	大森 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 70 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１６ｍ都道

交通

施設

大森駅南西方

1.6km

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

池上通り沿いに、中層の店舗兼共同住宅、店舗等が建ち並ぶ商業地であり、今後とも現状を維持すると予測する
。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 558,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 401,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大田区及び隣接区の店舗付共同住宅及び店舗付事務所等が建ち並ぶ近隣商業地である。需要者は、地縁性
を有する中小規模の事業及び投資家等が想定される。最寄駅から遠く商圏はやや限定されるが、準幹線道路沿いであり
用途の多様性が見受けられるため、需給は安定している。規模や需要目的で価格にばらつきがあるが、中心価格帯は概
ね土地坪あたり１７０～２３０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域に所在する近隣商業地等の取引事例から求めており、市場の実態を反映した実証性の高い価格であ
る。近隣地域は池上通り沿いに、中層の店舗兼共同住宅、店舗等が建ち並ぶ商業地であり、自己利用目的の取引のほか
収益物件としての需要も認められる。よって比準価格を中心に収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大田 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 762,000 円／㎡

[108.3]
100

100
[100.0]

100
[154.2]

[100.0]
100

535,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    520,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気回復基調は緩やかに継続しており一部に
慎重姿勢はみられるものの、不動産需要は底
堅く、地価は依然として上昇傾向を維持して
いる。

池上通り沿いのやや繁華性の弱い商業地であ
る。兼用賃貸住宅等の需要もあり、取引需要
は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

大田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０１ -5	大田区		建付地	（　）	台形	南11m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
b	２１１０１ -7	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北11.8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (73,266)
c	１７１０３ -13	大田区		更地	（　）	ほぼ正方形	東7.5m区道、北3.4m、角地		近商高度地区2種 (90,200)
d	３１１１０３ -21	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	南東15m都道、中間画地		商業 (100,400)
e	３１１１０９ -18	大田区		建付地	（　）	長方形	北西16.2m都道、北東4.3m、角地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 477,980	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	508,093	100 [ 94.1]	539,950	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	540,000
b	(　 ) 425,975	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	462,743	100 [ 87.3]	530,061		530,000
c	(　 ) 578,762	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ / ]	100 [ 113.3]	543,004	100 [ 96.8]	560,955		561,000
d	(　 ) 846,718	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	915,302	100 [ 151.3]	604,958		605,000
e	(　 ) 501,002	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	584,232	100 [ 101.0]	578,448		578,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 558,000 円／㎡]

大田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,530,013	3,502,478	9,027,535	7,081,800	1,945,735	（　0.9549） 1,857,982	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	45,316,634 円　　　　（　 401,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	77.87	ＲＣ5	369.98
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	113 ㎡	11.0 m x 10.0 m	前面道路：都道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～４階１ＤＫ、２ＤＫタイプ（専有面積２７～４０㎡程度）を想定

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.55	67.9	54.67	3,200	174,944	6.0	1,049,664
							0.0	0
2～ 2	住宅	75.71	94.3	71.40	2,934	209,488	1.0	209,488
							1.0	209,488
3～ 3	住宅	75.71	94.3	71.40	2,950	210,630	1.0	210,630
							1.0	210,630
4～ 4	住宅	75.71	94.3	71.40	2,950	210,630	1.0	210,630
							1.0	210,630
5～ 5	住宅	62.30	93.1	57.99	3,000	173,970	1.0	173,970
							1.0	173,970

計		369.98	88.3	326.86		979,662		1,854,382
								804,718

⑨年額支払賃料	979,662 円　×　12ヶ月　＝　 11,755,944 円
⑩a共益費（管理費）	291 円／㎡　×　 326.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,141,395 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例等を参考に算出
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,897,339 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 644,867 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,252,472 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,854,382 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 804,718 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 259,924 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,530,013 円　　　　（　 110,885 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０８　　　　-18	3,006 ( 3,004)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	2,771	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,020 円/㎡　月額支払賃料（　 2,934 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１２１５　　　　-33	2,943 ( 2,821)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,133
c	２１２１５　　　　-32	2,997 ( 2,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,155

大田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	666,000 円	111,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,560,578 円	12,897,339　×　　　　 12.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 943,500 円	111,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	111,000 円	111,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,502,478 円　（　　　　　　 30,995 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	111,000,000 円	設計監理料率　 292,000 円／㎡　×　 369.98 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,081,800 円（　　　　　 62,671 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,530,013 円
②総費用	3,502,478 円
③純収益　①－②	9,027,535 円
④建物等に帰属する純収益	7,081,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,945,735 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,857,982 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,442 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,316,634 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 401,000 円／㎡）