鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１７１０１ -901	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、北東22m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
b	２１１１５ -1	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.5m区道、東3.6m、角地		商業高度地区最高40m (100,400)
c	３１１１０２ -903	目黒区		貸家建付地	（　）	台形	北西27m都道、南西36.5m、角地		商業高度地区最高50m (100,452)
d	１７１０２ -905	目黒区		更地	（　）	不整形	南20m都道、中間画地		商業高度地区最高50m (98,567)
e	ＨＴＲ（公）０２ -410	品川区		貸家建付地	（　）	不整形	南西40m都道、南東41m、北西4m、三方路		商業 (100,580)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,143,847	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	3,173,788	100 [ 153.0]	2,074,371	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,070,000
b	(　 ) 1,967,476	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,967,476	100 [ 60.1]	3,273,671		3,270,000
c	(　 ) 2,145,138	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	2,342,886	100 [ 108.7]	2,155,369		2,160,000
d	(　 ) 2,845,475	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 77.6]	3,813,523	100 [ 169.3]	2,252,524		2,250,000
e	(　 2,339,036) 2,062,006	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	2,166,230	100 [ 104.7]	2,068,988		2,070,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +50.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,140,000 円／㎡]

目黒 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,499,216	14,565,750	40,933,466	25,366,200	15,567,266	（　0.9343） 14,544,497	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	363,612,425 円　　　　（　 1,880,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	131.26	ＲＣ10	1,099.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	500 ％	500 ％	193 ㎡	16.6 m x 11.5 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階事務所、４階以上は平均専用面積３２．２㎡程度の共同住宅（単身者用）２０戸と想定した。

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.24	51.3	62.70	7,535	472,445	10.0	4,724,450
							0.0	0
2～ 3	事務所	129.26	97.9	126.56	4,102	519,149	6.0	3,114,894
							0.0	0
4～ 4	住宅	107.24	90.0	96.50	4,186	403,949	1.0	403,949
							1.0	403,949
5～ 9	住宅	107.24	90.0	96.50	4,312	416,108	1.0	416,108
							1.0	416,108
10～10	住宅	75.24	85.7	64.50	4,479	288,896	1.0	288,896
							1.0	288,896

計		1,099.44	87.3	959.32		4,284,128		13,727,623
								2,773,385

⑨年額支払賃料	4,284,128 円　×　12ヶ月　＝　 51,409,536 円
⑩a共益費（管理費）	398 円／㎡　×　 959.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,581,712 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 840,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	55,991,248 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 840,000 円　　×　　％　＝　　 2,799,562 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,031,686 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,727,623 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 130,412 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,773,385 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,337,118 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,499,216 円　　　　（　 287,561 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０８　　　　-10	5,647 ( 5,410)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	4,278	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,366 円/㎡　月額支払賃料（　 4,186 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２１２０８　　　　-11	3,871 ( 3,711)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,910
c	２１２０８　　　　-12	5,294 ( 5,294)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,911

目黒 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,412,000 円	402,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	6,819,750 円	56,831,248　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,113,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,417,000 円	402,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	402,000 円	402,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	402,000 円	402,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,565,750 円　（　　　　　　 75,470 円／㎡）　　（経費率　　 26.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	402,000,000 円	設計監理料率　 355,000 円／㎡　×　 1,099.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0631	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0902 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,366,200 円（　　　　　 131,431 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,499,216 円
②総費用	14,565,750 円
③純収益　①－②	40,933,466 円
④建物等に帰属する純収益	25,366,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,567,266 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,544,497 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,360 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 363,612,425 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,880,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
目黒 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 5-7

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　石井　栄洋

印

TEL.

鑑定評価額

392,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,030,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区青葉台１丁目１３００番１｢青葉台１－２７－１２｣				②地積　(㎡)	193 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最高50m (100,500)
	1.5:1	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ8F1B	中高層の店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域	南西30m都道	水道、ガス、下水	中目黒 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

３０ｍ都道

交通

施設

中目黒駅北西方

600m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度地区最高50m

⑤地域要因の将
　来予測

山手通り沿いに中高層の店舗付共同住宅等が多い地域であり、事業中の道路整備の進捗に伴い、更なる活性化が
期待される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,920,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、城南エリアに存する高層事務所や店舗兼共同住宅を標準的使用とする圏域であり、主として容積率５０
０％以上の商業地域である。主たる需要者は、数十億規模の収益用不動産や開発用地の取得を企図する国内外の投資フ
ァンド、不動産会社等である。不動産市場においては優良不動産の供給は限定的で需要は逼迫しており、地価は強含み
に推移している。商業系不動産の需要目的は多岐にわたり需要者の目線は様々で取引の中心価格帯の把握は難しい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、店舗事業所や共同住宅等が混在する地域であり、収益用不動産のほか自己利用目的の取引も認められるな
ど、多様な需要が認められる。比準価格は市場性を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性が重視される商業
地の取引においては重要な指標となるが、想定建物や収支等において想定要素が多い面は否めない。よって本件では比
準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,780,000 円／㎡

[108.7]
100

100
[102.0]

100
[197.2]

[100.0]
100

2,040,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,870,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日銀、政府の金融経済政策、景気回復期待等
により都心部の不動産市場は底堅く推移して
いくと予想されるが、消費税の影響に注視が
必要である。

中目黒駅徒歩圏の商住混在地で多様な用途が
認められ、需要は堅調に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 +86.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１１１０４ -30	目黒区		建付地	（　）	不整形	南西16m区道、中間画地		商業 (90,500)
b	３１１１０６ -20	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東25m都道、中間画地		商業高度地区3種40m (100,400)
c	３１１１０２ -903	目黒区		貸家建付地	（　）	台形	北西27m都道、南西36.5m、角地		商業高度地区最高50m (100,452)
d	１７１０１ -901	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、北東22m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,475,020	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	1,786,413	100 [ 80.0]	2,233,016	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,230,000
b	(　 ) 1,645,033	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,768,410	100 [ 87.3]	2,025,670		2,030,000
c	(　 ) 2,145,138	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,226,858	100 [ 97.8]	2,276,951		2,280,000
d	(　 ) 3,143,847	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	3,173,788	100 [ 126.5]	2,508,923		2,510,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,200,000 円／㎡]

目黒 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	59,156,239	15,968,416	43,187,823	27,322,300	15,865,523	（　0.9343） 14,823,158	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	370,578,950 円　　　　（　 1,920,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	131.26	ＲＣ10	1,099.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	500 ％	500 ％	193 ㎡	16.6 m x 11.5 m	前面道路：都道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階事務所、４階以上は専有面積２６㎡～３５㎡の共同住宅を想定

⑦有効率　 87.3 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.24	51.3	62.70	9,075	569,003	10.0	5,690,030
							0.0	0
2～ 3	事務所	129.26	97.9	126.56	5,000	632,800	6.0	3,796,800
							0.0	0
4～ 9	住宅	107.24	90.0	96.50	4,300	414,950	1.0	414,950
							1.0	414,950
10～	住宅	75.24	85.7	64.50	4,350	280,575	1.0	280,575
							1.0	280,575
～

計		1,099.44	87.3	959.32		4,604,878		16,053,905
								2,770,275

⑨年額支払賃料	4,604,878 円　×　12ヶ月　＝　 55,258,536 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 959.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,604,736 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 840,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	59,863,272 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 840,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,035,164 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,668,108 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,053,905 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 152,512 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,770,275 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,335,619 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	59,156,239 円　　　　（　 306,509 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１２０４　　　　-4	9,300 ( 8,976)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	9,300	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,485 円/㎡　月額支払賃料（　 4,300 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２１２０４　　　　-3	7,348 ( 6,688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,348
c	２１２０８　　　　-34	4,303 ( 4,122)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,303

目黒 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,598,000 円	433,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	7,709,316 円	60,703,272　×　　　　 12.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,114,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,680,500 円	433,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	433,000 円	433,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	433,000 円	433,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,968,416 円　（　　　　　　 82,738 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	433,000,000 円	設計監理料率　 382,000 円／㎡　×　 1,099.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0631	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0902 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,322,300 円（　　　　　 141,566 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	59,156,239 円
②総費用	15,968,416 円
③純収益　①－②	43,187,823 円
④建物等に帰属する純収益	27,322,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,865,523 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,823,158 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,804 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 370,578,950 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,920,000 円／㎡）